お役立ち情報

就労ビザ

短期滞在で来日して、そのまま就労ビザに変更できるか？

短期滞在ビザで来日し、そのまま就労ビザに変更できるか？というご質問をいただくときがありますが、「残念ながら短期滞在ビザから直接就労ビザへの変更はできません。」今回は、短期滞在から就労ビザに変更したい場合の対応方法などについて解説してきます。短期滞在ビザから就労ビザへの変更について結論から言うと、「短期滞在から就労ビザへの直接の変更はできません

各国の結婚手続き

スイス人との結婚手続き方法

スイス人との結婚手続きは、３ヶ月以上の時間がかかるので、時間に余裕を持って進めるようにしてください。またスイス人との結婚手続きは、「日本」と「スイス」のどちらの国でも手続きを行う必要があります。なお、スイスでは男女ともに18歳から結婚可能で、スイスでの婚姻手続きは戸籍役場（Zivilstandsamt）にて行ないます。同性のパートナー

各国の結婚手続き

ポーランド人との結婚手続き方法

ポーランド人との結婚手続きは、日本から先に行う方が比較的簡単に手続きができますが、「日本」と「ポーランド」のどちらの国でも手続きを行う必要があります。また、どちらの国から結婚手続きをするにしても、２人そろって結婚手続きを行う必要があります。なお、ポーランドでは男女ともに18歳から結婚可能となりますが、子どもを妊娠した場合には、両親の賛成を条件

各国の結婚手続き

ニュージーランド人との結婚手続き方法

ニュージーランド人との結婚手続きでは、日本から先に結婚手続きを行った場合は、その効力はニュージーランドでも有効となるので、ニュージーランドでの結婚手続きは不要になります。またニュージーランド人は、男女ともに１６歳以上で結婚可能ですが、１８歳未満の未成年の場合は、結婚するために両親と裁判所の同意が必要となります。日本方式での結婚手続き（日本から先に

各国の結婚手続き

ラオス人との結婚手続き方法

ラオス人との結婚手続きは、「日本」と「ラオス」のどちらの国でも手続きを行う必要があります。そして、基本的には日本から先に結婚手続きをすることおススメします。理由としては、ラオスから先に結婚手続きを行う場合、地域によって手続き方法や必要書類が異なるのに加えて、結婚手続きが完了するまで１年ほどかかる場合もあり、かなり複雑です。これらを踏ま

各国の結婚手続き

モロッコ人との結婚手続き方法

モロッコ人との結婚手続きでは、日本とモロッコの両方の国で結婚手続きをする必要があります。なお、日本の配偶者ビザの申請を考えると、一般的には日本から先に結婚手続きをした方がスムーズになります。モロッコから先に結婚手続きをする場合は、モロッコに１か月程度滞在する必要があります。そして今回の記事では、日本から先に結婚手続きを行う場合（日本方

経営管理（ビジネスビザ）

経営管理ビザの役員報酬の決め方について

経営管理ビザで日本でビジネスをする際、役員報酬を決めることはとても大切です。日本人の場合だと、設立当初は役員報酬０円とすることもありますが、外国人の場合は経営管理ビザを更新するために、役員報酬の金額も審査対象となってきます。そこで今回は、経営管理ビザの役員報酬の決め方について解説していきます。役員報酬とは？役員報酬とは、「法人の役員の

経営管理（ビジネスビザ）

経営管理ビザ、日本への最低滞在日数とは？

日本以外でも会社を経営していたり、海外との取引が多いので、海外に行くことが多い経営者も多いと思います。その場合、「経営管理ビザを更新する際、どのくらいの期間日本に滞在していないといけないのか？」という質問をよく受けます。結果、日本に滞在していないといけない最低滞在日数は特にありません。しかし、日本からの出国が多い場合には、「なぜ日本に

就労ビザ

個人事業主で外国人を雇用する手続きと注意点

個人事業主（フリーランス）の方でも、外国人を雇用することは可能です。外国人を雇用する場合には、就労ビザの取得が必要になり、個人事業主は法人と比べると審査が厳しくなります。そこで今回は、個人事業主が外国人を雇用する流れと注意点について解説していきます。個人事業主が外国人を雇用する手続きの流れ永住権や日本人の配偶者など、就労制限がない外国

基礎知識

就労ビザ申請の際の「雇用契約書」の注意点について

外国人の採用が決まった際には「雇用契約書」の作成が必要になります。就労ビザの申請には、雇用契約の内容も審査対象となるため、就労ビザの申請「前」に雇用契約の内容を決める必要があります。雇用契約書は、日本人を雇用する際にも作成しますが、外国人の場合には注意しないといけない点がございます。今回は、その注意点とポイントについて解説していきます

永住権

永住申請で貯金額はいくら必要なのか？

日本の永住申請で、求められる「貯金額」はいくらなのでしょうか？実は、永住申請において貯金額の基準はありません。貯金額よりも「収入金額を重視」しており、仮に今の貯金額が0円でも収入があれば永住申請は許可されます。永住申請には貯金額は不要永住申請において「貯金額の基準はない」です。しかし永住申請では「安定した収入があり、安定した生

永住権

産休と育休を取った時の永住申請について

日本の永住権には「年収要件」があります。外国人が産休や育休を取得することは可能ですが、産休や育休を取得すると、収入が下がってしまうので、「下がった収入が永住申請に影響するのか？」という疑問を今回は、解説していきます。産休や育休は永住権に影響するのか？産休や育休の取得中は、会社（勤務先）から給与は支払われません。そのため、永住申請時には

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