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就労ビザ

特定技能から就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に変更する方法

特定技能ビザで働いている外国人を一般的な就労ビザである(技術・人文知識・国際業務)に変更したいという企業も多いと思います。

特定技能ビザから一般的な就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)への変更は、法律上は可能ですが、技術・人文知識・国際業務ビザに変更するには条件がいつくかあります。

そこで今回は、技術・人文知識・国際業務ビザに変更する方法についてご説明していきます。

特定技能ビザと技術・人文知識・国際業務ビザは何が違う?

特定技能ビザは、2019年4月からスタートした新しいビザで、「人材不足が深刻な業界に限り、技能試験などに合格すれば現場労働も可能」としているビザです。

そして特定技能ビザは、特定技能ビザの外国人に不利益が起きないように第三者視点での管理が必要となっており、中小企業のほとんどでは、外部の登録支援機関にこの管理を依頼することになります。

そのため、管理費が毎月2~3万円ほどかかり、3か月に1回の面談と入管への報告義務があったり、何かと制限があるビザです。

一方、技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で就労ビザと言うと、この「技術・人文知識・国際業務」のことを指します。

技術・人文知識・国際業務では、特定技能ビザと違い、技能試験はないですが、「学歴」と「職務内容(仕事内容)」に制限があります。

そのため多くの企業では、特定技能ビザで行ってもらっている仕事内容のまま一般的な就労ビザである技術・人文知識・国際業務ビザに変更するのは難しいケースが多いです。

ですが、すべてのケースにおいて無理なわけではないので、具体的にどういったケースなら可能なのかについてご説明していきます。

技術・人文知識・国際業務ビザの条件とは?

入管法上は、特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更は可能です。

しかし技術・人文知識・国際業務ビザに変更するには「学歴」と「職務内容」の条件があり、特定技能ビザの仕事内容のまま技術・人文知識・国際業務ビザに変更するのは難しい場合がほとんどです。

そこでまずは技術・人文知識・国際業務ビザに変更できる条件を理解する必要があります。

学歴について

まず大切なのが、外国人の学歴です。

技術・人文知識・国際業務ビザで認められている学歴は、「大学院」「大学」「短期大学」「専門学校(日本のみ)」です。

これらの学校を卒業し、「学位」を取得していることが求められています。

学位とは、大学でいうと「学士」と呼ばれてるもので、大学という名前がついていても学士がもらえない学校もあるので、注意してください。

なお、学校は過去卒業したものでも、日本の学校でも海外の学校でも大丈夫です。

しかし、専門学校のみは「日本の専門学校のみ」が認められているので、海外の専門学校は対象外なります。

学歴がない場合

学歴がない場合は、「実務経験」で就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)が取得できる場合があります。

実務経験は、海外で正社員等で働いてた経験のことを指し、日本で行う仕事内容と同じ仕事内容の年数のみをカウントします。

よく日本で行う仕事内容と違うものもカウントしてしまう人が多いですが、社会人経験の年数ではないので注意してください。

なお実務経験に関しては、技術・人文知識・国際業務ビザが現場労働での仕事内容では取得できないビザとなるため、特定技能ビザでの実務経験をカウントできない場合がほとんどです。

例えば、特定技能ビザで翻訳・通訳の仕事もしていたとしても、メインの業務ではないはずなので、特定技能ビザでの期間を含めるのは難しいと考えるのが一般的です。

なお求められている実務経験年数は下記です。

必要な実務経験年数

  1. 営業やマーケティング、経理などの「人文知識」に該当する仕事内容は10年以上の実務経験が必要
  2. 翻訳・通訳や海外取引業務などの「国際業務」に該当する仕事内容の場合は3年以上の実務経験が必要

職務内容について

技術・人文知識・国際業務ビザで働く場合の職務内容(仕事内容)は、大学等で勉強した内容が活かせる仕事である必要があります。

注意が必要なのは、大学等で学んでいた内容と関連していたとしても、現場で働くことはできません。

そして、技術・人文知識・国際業務ビザでは、「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの仕事内容に分けることができます。

技術:エンジニア業務

人文知識:学校で学んだこととの関連があるホワイトカラーと言われる仕事内容(営業やマーケティングなど)の仕事内容

国際業務:外国人の母国語や感受性を活かせる翻訳・通訳や海外との取引業務などの業務

特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務ビザに変更する場合には、外国人に行ってもらう仕事内容が、これらに該当していることが求められています。

特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務に変更できるケースとは?

特定技能ビザで働いているということは、現場作業をしていると思います。

そのため、今の仕事内容のまま、特定技能ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に変更することは難しいです。

技術・人文知識・国際業務ビザに変更できるかは、下記ステップに基づいて行える仕事内容を確認してください。

技術・人文知識・国際業務ビザで働ける仕事内容を確認する流れ

  1. 外国人の学歴を確認する
  2. 大学等の成績証明書に記載ある履修科目を確認する
  3. 履修科目と関連がある仕事内容を任せなれるか検討する

なお、技術・人文知識・国際業務ビザに変更後した後も現場労働をしていると不法就労となりますので、ご注意ください。

具体的な事例について

ここでは具体的な事例をご紹介していきます。

ケース1

業種:飲食店

外国人の学歴:大学卒業(学士)

専攻科目:経済学部(マーケティングなどを履修)

特定技能での仕事:接客・調理補助

 

現在は、店舗にて接客や調理業務を行っていましたが、技術・人文知識・国際業務ビザに変更するに伴って、本部の店舗開発業務に従事することになりました。

対象の外国人は、日本語も問題なく話せていたことに加えて、大学ではマーケティングなどを勉強しており、特定技能ビザで店舗で働いていた際も能動的に動けていたことから店舗開発に異動させました。

ケース2

業種:建設
外国人の学歴:大学卒業(学士)
専攻科目:建築科
特定技能での仕事:内装工事

特定技能では内装工事の仕事をしていましたが、コミュニケーション能力が高かったため、営業をメイン業務とし、その他、学校で学んでいたCADオペレーターや設計業務も行うために技術・人文知識・国際業務ビザに変更しました。

特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務に変更するための必要書類について

特定技能ビザから技術・人文知識・国際業務ビザに変更する場合には、違う種類の就労ビザになるので、在留資格変更許可申請をする必要があります。

下記は、一般的な必要書類になりますので、状況に応じて追加書類をご準備ください。

必要書類

  1. 在留資格変更許可申請
  2. パスポート
  3. 在留カード
  4. 証明写真1枚(発行から3か月以内のもの)
  5. 卒業証明書(学位の記載があるもの)
  6. 成績証明書
  7. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  8. 直近年度の決算書
  9. 登記簿謄本(発行から3か月以内のもの)
  10. 新たに契約した雇用契約書

また会社の規模によって省略できる書類もありますので、詳しくはこちらからも確認できます。

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