就労ビザのカテゴリー区分を解説

基礎知識

該当する在留資格は?

カテゴリー区分とは、就労ビザを申請する際に「会社規模」によって審査スピードや必要書類の量が変わってくるもので、対象となる在留資格は下記になります。

 

対象在留資格(就労ビザ)

  1. 技術・人文知識・国際業務
  2. 企業内転勤
  3. 技能
  4. 高度専門職
  5. 経営・管理
  6. 研究

技術・人文知識・国際業務が一般的に就労ビザと呼ばれるもので、通常の就労ビザ申請ではこのカテゴリー区分に応じて必要書類が変わってきます。

 

カテゴリーの内容

カテゴリーの内容は2020年1月に変更があり、カテゴリー1及びカテゴリー2の内容が変更されました。

カテゴリー1

  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 日本又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人・認可法人
  6. 日本の国・地方公共団体の公益法人
  7. 法人税法別表第1に掲げる公共法人
  8. 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
  9. 定の条件を満たす企業等

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人


※2020年1月に1,500万円→1,000万円に変更になりました

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4

左のいずれにも該当しない団体・個人

 

まとめ

上記を簡単にまとめると下記イメージです。

カテゴリーのイメージ

カテゴリー1 上場企業
カテゴリー2 源泉収税額が1,000万円以上の企業(イメージとしては売上約10億円規模の会社)
カテゴリー3 その他の中小企業
カテゴリー4 新設会社及び個人事業主

 

会社規模が大きいと審査スピードと合わせて、必要書類の量も変わってきます。

規模が小さいと就労ビザが取れないわけではありませんが、手続きは煩雑になってきます。

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