就労ビザのカテゴリーとは何か？カテゴリーによる審査の違いも解説

日本の就労ビザの申請では、「会社の規模に応じてカテゴリー分け」されています。

カテゴリーは１～４に分けられており、カテゴリー１に該当すると「必要書類が大幅に省略でき」申請が楽になります。

今回は、カテゴリーがどのように分けられているのか解説していきます。

就労ビザのみカテゴリー分けされている

カテゴリー区分とは、就労ビザを申請する際に「会社規模」によって「審査スピード」や「必要書類の量」が変わってきます。

技術・人文知識・国際業務が一般的に就労ビザと呼ばれるもので、通常の就労ビザ申請ではこのカテゴリー区分に応じて必要書類が変わってきます。

カテゴリー分けの内容について

就労ビザのカテゴリー内容は、2020年1月に変更されました。

主な変更内容は、「カテゴリー１」及び「カテゴリー２」の内容になります。

カテゴリー１の企業

「カテゴリー１」企業は、ざっくり言うと、「上場企業」「保険会社」「独立行政法人」などが該当します。

カテゴリー１企業が最も審査で優遇されます。

この中で一定の条件を満たす企業とは具体的には下記のような企業も該当します。

一定の要件を満たす企業

一定の要件に関しても、2020年1月に変更がありました。

カテゴリー２の企業

カテゴリー２の企業は、直近年度の「法定調書合計票」に記載されている「源泉徴収税額が1,000万円以上」の企業になります。

法定調書合計票とは、あまり聞きなじみがない書類ですが、毎年１月に従業員の源泉徴収税を支払いますが、その証明資料になります。

顧問税理士に確認するとすぐに手配してもらえます。

源泉徴収税額が1,000万円というと、かなり規模が大きい会社になります。
ビジネス内容にもよりますが、年商10億～50億以上ある場合に該当するケースが多いです。

この源泉徴収税額の金額についても、2020年1月に1,500万円→1,000万円に変更されています。

カテゴリー３の企業

カテゴリー３の企業は、「一般的な中小企業」「個人事業主」が当てはまります。

カテゴリー３には、新設会社以外の中小企業が該当しますので、「毎年１月に提出する法定調書合計票の提出が終わっている企業」はすべてカテゴリー３になります。

企業と記載しましたが、「個人事業主の方も従業員がいる場合は毎年1月に法定調書合計票の提出はします」ので、考え方は一緒になります。

カテゴリー４の企業

カテゴリー４の企業は、「新設会社」「開業したての個人事業主」が該当します。

まだ決算（確定申告）も迎えていなく、毎年1月に提出する法定調書合計票の提出もできていない場合はカテゴリー４になります。

カテゴリー４は、カテゴリー１や２と比べると必要書類も多く、会社としての安定性や継続性など厳密に審査されます。

カテゴリーによる違いは何？

カテゴリーの違いについて説明してきましたが、カテゴリーが違うと就労ビザの審査でどのような違いが出てくるのでしょうか。

審査期間が異なる

カテゴリーが上がれば、審査期間が短くなります。

入管の場所によって込み具合が変わってくるので一概には言えないですが、東京入管の場合のカテゴリー別の審査期間は下記になります。

必要書類が異なる

カテゴリーが上がれば、必要書類が少なくなります。

一般的な中小企業が該当するカテゴリー３とカテゴリー４については、企業の決算書や登記簿謄本などの書類が必須書類となってきます。

カテゴリー別の必要書類についてはこちらからご確認いただけます。

審査基準が異なる

「明確に審査基準が異なります」と入管がアナウンスしているわけではないですが、必要書類が異なるので、「審査基準もカテゴリーが上がれば緩く審査されている」ことがわかります。

ただしカテゴリー１企業であればどんな申請でも通るというわけではなく、入管法の基準に照らし合わせて該当性があるかの審査は必ず行われています。