企業内転勤ビザ4つのポイント

就労ビザ

企業内転勤ビザとは

企業内転勤は、海外の親会社・子会社・孫会社・関連会社から日本支店(本店)等に転勤・異動する外国人が取得できる就労ビザ​になります。

 

定義

「企業内転勤」の在留資格は、日本に本店・支店その他事業所のある企業の外国にある事業所の社員が,日本にある事業所に期間を定めて転勤して,当該事業所において行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(技術・人文知識・国際業務にあたる業務内容)

取得の要件とポイント

一般的な就労ビザと言われる「技術・人文知識・国際業務」とは違い、企業内転勤ビザはすでに海外の子会社等で働いている従業員を日本支店に転勤させることを目的とした就労ビザとなります。

 

転勤ではあるものの、日本で行える仕事は技術・人文知識・国際業務の内容を基準としているので、企業内転勤の要件と同時に技術・人文知識・国際業務の内容も合わせて把握する必要があります。

 

取得の要件とポイント

  1. 直近1年間以上、海外の親会社等で勤務している
  2. 仕事の内容が、技術・人文知識・国際業務に該当すること​
  3. 親会社や子会社など海外にある会社との関連性があることが必要である
    ※関連会社の場合は、議決権のパーセンテージが重要

直近1年間以上、海外の親会社等で勤務していること

転勤で日本に外国人を呼び場合には、直近1年間以上海外の親会社(子会社等)で勤務している必要があります。​

 

勤務しているとは、正社員や契約社員である必要でありアルバイトやパートなどは認められておりません

仕事の内容が、技術・人文知識・国際業務に該当すること​

外国人の学歴は不要になりますが、仕事内容に制限はございます。

 

その制限は、技術・人文知識・国際業務で認められている業務内容であることです。
簡潔に言うと、エンジニアや翻訳通訳・マーケティング・営業などが該当します。​

 

現場労働などの作業員としては、直近1年間以上海外の企業で勤めていたとしても日本に呼び寄せることはできません。

 

親会社や子会社など海外にある会社との関連性があること

企業内転勤ビザで日本に呼ぶ為には、転勤という名前の通り資本関係などがある必要があります。

 

認められる関係性

  1. 親会社
  2. 子会社
  3. 孫会社
  4. 関連会社

この中で関連会社間での転勤は認められておらず、関連会社の定義としては、いくつかありますが議決権を見るのが一番わかりやすいです。

 

関連会社の範囲

単独で20%以上の議決権を保有している

​※パーセンテージが低いほど審査は厳しくなります。
※​審査要項に変更がないか、申請前に事前確認をすることをお勧め致します。

給与の支払いについて

企業転勤に関しては、海外の親会社・子会社から給与の支払いをしても問題はございませんが、ビザを更新する際に給与がしっかりと支払われている証拠が必要になります。

 

​※技術・人文知識・国際業務は日本の雇用企業から給与を支払う必要があります。

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