就労ビザの更新費用はどのくらいかかるの?行政書士に依頼する場合の費用も解説

日本の就労ビザを更新する際の費用はいくらかかるのでしょうか?
自身で更新手続きをする場合は、「新しい在留カードの発行手数料に4,000円(収入印紙)」がかかります。
その他、行政書士に依頼する場合の費用についても解説していきます。
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監修者

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行政書士法人フォワード
塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer
フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格(ビザ)サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。
就労ビザ更新費用はいくらか?
就労ビザの「更新手続きで絶対にかかる費用は4,000円」です。
この4,000円とは、新しい在留カードの発行に収入印紙代が必要となり、その費用となります。
申請するための費用はかかりません。
その他かかる費用としては、公的書類(税証明書など)などの取得に数百円~数千円ほどかかることになります。
行政書士に依頼する場合の費用とは?
就労ビザの更新手続きは、外国人本人でも行うことは可能ですが、行政書士が行うことも可能です。
行政書士に依頼する場合は、別途報酬が必要になります。
行政書士の報酬額は、事務所によって様々ですが、「更新申請の場合は3万円~6万円が相場」となります。
転職後の更新手続きは新規取得と審査内容は変わらない
就労ビザの更新申請だとしても、前回ビザ取得した際と、勤務先が変わっている場合(転職している場合)は、審査が新規取得と変わらなくなります。
転職をしている場合は、今回の会社での申請は初めてになるので、必要書類も新規取得の際のものが必要になってきます。
転職した場合の手続きについては、こちらから確認いただけます。
更新手続きの流れと必要書類は?
就労ビザの更新手続きの流れは下記となります。
就労ビザ更新手続きの流れ
- 必要書類の収集
- 提出書類の作成
- 入管へ申請
- 審査
- 結果通知
- 新しい在留カードの受け取り
一般的な更新手続きは、入管の場所によって変わりますが、「おおよそ1か月程度」で結果ができます。
更新申請の必要書類について
就労ビザの更新手続きの必要書類は下記となります。
就労ビザの更新申請の必要書類
- 申請書
- 写真(縦4cm×横3cm)※申請日より3ヵ月以内のもの
- 在留カード
- パスポート
- 直近年度の法定調書合計票(会社の書類)
- 直近年度の住民税の課税証明書(外国人の書類)
- 直近年度の住民税の納税証明書(外国人の書類)
入管へ提出した書類は、戻ってきませんので、提出前にスキャンデータなどをとっておくことをお勧めいたします。
転職しての更新申請の場合は、新規申請と同じになりますので、下記記事の「変更申請」と同じ書類が必要になります。
転職後の更新申請の場合の必要書類についてはこちらからご確認いただけます。
新しい在留カードの受け取り方法
審査が終わり、通知書(ハガキなど)で結果通知が届いたら、新しい在留カードを発行してもらうために申請した入管に「外国人本人」が行きます。
更新申請の場合、会社の担当者が変わり受け取りに行くことはできません。
新しい在留カードの受け取りの際の必要書類
- 在留カード
- パスポート
- 申請受付票
- 通知書(ハガキ)
- 収入印紙4,000円
- 手数料納付書(入管にも置いてあります)
これらの書類を持っていくと、新しい在留カードを発行してもらえます。
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