就労ビザでアルバイトは可能か?

基礎知識

アルバイトができる外国人とは?

基本的な考え方としては、就労ビザでアルバイトはできません。

 

詳しくは後述しますが、アルバイトができる権利(資格外活動許可等)は、サブ的な要素であり他にメインの内容(日本にいるための目的)があり、それに紐づいている形となっております。

 

資格外活動許可とは?

資格外活動許可とは

今のビザ以外で、収入を得るために仕事をするために必要な許可のことを指します。

出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。) 別表第一に掲げる在留資格の方(就労資格を有する方や留学生等)が対象です。

 

この資格外活動許可は、すべての外国人が取得できるわけではなく、主に「留学生」「家族滞在者」「継続就職活動の内容の特定活動」が取得できます。

 

資格外活動許可(就労制限がない人)

  1. 留学生
  2. 家族滞在者
  3. 特定活動(就職活動中の方)

この方たちは、就労制限はないので現場労働などの仕事も可能です。

また、包括的許可になるのでアルバイト先が決まっていなくても、資格外活動許可申請を行うことで許可がもらえます。

 

その他にも、就労ビザの方も資格外活動許可をとって、メインの仕事以外に臨時的な仕事も可能ですが、仕事内容に制限があります。

資格外活動許可でできる内容

上記で、留学生などは就労制限がないと記載しましたが、働ける時間の制限と風俗関係の仕事は禁止されています。

 

働ける内容

  1. 週28時間以内のアルバイト ※夏休みや冬休みなどの長期の休みの時は週40時間のアルバイトが可能
  2. 風俗営業の禁止

上記の中で就労時間の制限がとても大切です。

この週28時間という制限は、1社ということではなく複数アルバイトをしている場合にはトータルで週28時間ということになりますので、外国人の方が複数アルバイトをしていないか確認する必要があります。

資格外活動許可がなくてもアルバイトができる方

この方たちは、そもそも資格外活動許可がなくても就労制限がないビザなので、好きな仕事をすることができます。

 

資格外活動許可なくても就労制限がない方

  1. 日本人の配偶者等
  2. 永住者の配偶者等
  3. 定住者
  4. 永住者

日本人の配偶者等の資格外活動許可が必要ない人たちには就労制限がないため、この方たちを雇う場合には日本人と同じように雇用形態を決めることが可能です。

 

就労ビザを持っている外国人がアルバイトをするには

就労ビザを持っている外国人がアルバイトする場合について見ていきましょう。

 

就労ビザを取得するにはフルタイムでの就労が必要になりますのでアルバイトで就労ビザを取得することはできません。

ですが、メインで働いている業務のほかに空いている時間(週末など)にアルバイトすることは可能です。


ただし、就労ビザを持っている人のアルバイトについては、その仕事内容が大きく制限されます

 

今まで“就労ビザ”と話をしてきましたが、この“就労ビザ”という言葉は正式名称でなく就労を目的とするためのビザのことで、就労可能なビザは2020年現在20種類ございます。(身分系は除く)

その中で一般的なものは「技術・人文知識・国際業務」というもので、ここでは技術・人文知識・国際業務を持っている外国人の方が週末などにアルバイトをする場合を想定して説明していきます。

 

そもそも技術・人文知識・国際業務という就労ビザはホワイトカラーの仕事である必要であることから、コンビニや飲食店、建設現場などでは許可がでません。

現在、技術・人文知識・国際業務のビザを持っている外国人であれば、その方はホワイトカラーのお仕事をしていると思いますが、週末アルバイトをする場合もその考え方は同じになります。

 

留学生などは現場労働でのアルバイトが認められておりますが、就労ビザを持っている方がアルバイトをする場合は就労ビザと同じ内容の仕事内容か専門的内容の仕事のアルバイトしかできません。

具体例

OKな例

就労ビザ:技術・人文知識・国際業務で通訳の仕事を行っている

資格外活動の内容:大学の講師として報酬をもらう場合

この場合、大学などで講師として招かれ講演をして対価をもらう場合は、「教授」というビザ(在留資格)の活動内容となるため、事前に資格外活動許可を入管に申請する必要があります。

 

資格外活動許可が不要な例

就労ビザ:技術・人文知識・国際業務で通訳の仕事を行っている

資格外活動の内容:語学学校の教師として語学を教える

この場合は、語学学校で語学教師として活動することは可能です。

さらに語学学校の教師も、技術・人文知識・国際業務の範囲内の業務なので、同じビザの範囲の業務を行う場合は、資格外活動許可を申請せずに働くことができます。

 

NGな例

就労ビザ:技術・人文知識・国際業務で通訳の仕事を行っている

資格外活動の内容:コンビニでアルバイトをする

この場合、資格外活動の活動がコンビニということで、コンビニでは技術・人文知識・国際業務の業務範囲に当たらないため、資格外活動許可を取ることはできません。

 

外国人を採用する際にみるポイント

外国人を採用しようとした際に見るポイントとしては、在留カードの原本です。

 

これはコピーではなく必ず原本で確認をとってください。

 

そこに書かれている在留資格名が留学や家族滞在などであれば、アルバイトで風俗営業以外であれば職種も関係なく雇うことが可能です。

在留カードの裏面に資格外活動許可のハンコが押されていることを必ず確認ください

 

ただし、その外国人がメインの仕事を続けており、週末などにアルバイトで雇用したい場合は、行ってもらう仕事内容と今持っている就労資格の内容に合うかを確認して、違う場合は早めに資格外活動許可を申請ください。

例えば、すでに就労ビザを持っている人を仮採用したが最初はアルバイトで様子を見たいと思ったとしても、すでに就労ビザを持っている場合にはアルバイトで雇用することはできません。

 

この場合、契約社員といった形で雇用し試用期間などを付けるなどで対応することをお勧め致します。

仮にすでに就労ビザを持っている外国人をアルバイトで雇用していることが判明し、入管より悪質と判断されると不法就労罪を問われる可能性がありますので、バレないだろうという軽い気持ちで判断することはやめましょう。

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