誰でもわかる技術・人文知識・国際業務ビザ

就労ビザ

就労ビザとは何か?

就労ビザの一般的なものは、「技術・人文知識・国際業務」ビザになります。

 

このビザの当てはまる職種は、エンジニア(理工系技術者、IT技術者)、外国語教師、通訳翻訳者、デザイナーなどのホワイトカラーの仕事になります。

 

定義

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本国内の企業との契約に基づいて行う、理学,工学(エンジニア等)その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務(マーケティング・営業・経理等)又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(通訳翻訳・デザイナー・広報など)のことを指します。

 

技術・人文知識・国際業務の取得ポイント

このビザは原則として単純労働(現場労働)を禁止しており、外国人本人には学歴が求められ、実際に行う業務内容にも制限があります。

 

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特定技能の概要と要件がわかる

技術・人文知識・国際業務の取得ポイントは下記になります。

外国人本人の要件

  1. 学歴(外国人本人のもの)

企業側の要件

  1. ​職務内容(実際に外国人が行う仕事)
  2. 給与(実際に支払う給与)
  3. 会社の安定性(債務超過の場合は注意)

外国人本人の学歴について

基本的には大学を卒業して「学士」の称号を持っている​必要があります。​

 

そのほか、日本の専門学校を卒業して「専門士」の称号でも認められています。
※海外の専門学校は認められておりません。

学歴は過去の学歴でも大丈夫ですので、現在日本語学校に通っている方でも海外で大学を卒業していれば​日本で就労ビザの申請は可能です。

職務内容について

就労ビザで認められている職務内容の一部の例を技術・人文知識・国際業務の「技術」「人文知識」「国際業務」のそれぞれ分けてご紹介いたします。

 

技術

大学等で理学・工学・その他自然科学の分野に属する技術を要する業務とされており、エンジニア業務が該当します。

エンジニアと一言で言っても幅広いですが、設計・開発・設定などを行うエンジニア業務のことを指し、一部ですが下記のような業務が該当します。

  1. ITエンジニア
  2. プログラマー
  3. インフラエンジニア
  4. ネットワークエンジニア
  5. サーバーエンジニア

 

人文知識

大学等で文科系(人文科学・社会科学)の科目を専攻して修得した、一定レベル以上の学術的な素養を必要とする業務でなくてはなりません。例として、次のようなケースが考えられます。

  1.  社会学の専門知識を活かし、貿易担当者として就職
  2.  金融論の専門知識を活かし、為替ディーラーとして就職
  3.  経済学の専門知識を活かし、営業担当者として就職

(出入国管理及び難民認定法別表第一の二)

 

国際業務

下記の9種類の業務が該当します。
  - ネイティブスピーカーとしての外国語能力を必要とする   

  1. 翻訳
  2. 通訳
  3. 語学教師(民間の語学学校の教師に限る)


  - 外国人特有の思考、感受性を必要とする

  1. 広報
  2. 宣伝
  3. 海外取引業務
  4. 服飾またはインテリアデザイン
  5. 商品開発
  6. 海外取引業務・服飾またはインテリアデザイン・商品開発に類似する業務

職務内容は、「専門的知識」を活用できる仕事である必要があります。

 

認められていない内容

  1. 単純作業(反復的に行なう仕事)  ex.工場のライン作業etc
  2. 専門的知識を必要としない作業   ex.レジ打ち、接客、調理補助、ベッドメイキングetc
  3. 現場で行う作業 ex.マッサージ、警備員、配送業務etc

給与額について

日本人を雇用した場合と同等額の給与水準である必要があります。

 

参考:月給18万円以上

※大学院卒の場合は、月額22万円~25万円が望ましいです

 

注意点としては、求人サイト等で募集をかけている場合に同ポジションの求人にも関わらず実際に入国管理局に提出する資料には、求人サイトより安い給与にする場合、その理由を説明する必要があります。

会社の安定性と継続性

決算書上、債務超過(負債が資産を上回っている状態)になっている場合は、場合によって今後の事業計画書などを​提出する場合もございます。

 

学歴がない場合

外国人に上記で記した学歴がない場合には、「実務経験」を確認してください。

 

「技術・人文知識」に関しては10年以上の実務経験​

「国際業務」については3年以上の実務経験

上記があれば、申請が可能になります。

 

実務経験とは、「在職証明書」で証明することになります。

 

海外で正社員または契約社員でその業務を行っていたことを、元勤務先から在職証明書を発行してもらいます。

アルバイトやパートなどでの実務経験は対象外となります。

また勤務先が倒産してしまっている場合などで在職証明書が取得できない場合は、実務経験として加算することはできません。

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