就労ビザの審査ポイントと基本ルールについて

外国人の方が日本で働くには、就労ビザが必要になります。

就労ビザは、申請すれば取れるものではなく、外国人の状況に応じて要件があり審査されます。

外国人の身分に紐づいている「日本人の配偶者」や「定住者」「永住者」の外国人の場合は、就労制限がないので、就労ビザの取得をする必要なく日本で働けます。

今回は、日本で就労ビザを取得して働く場合の、審査ポイントと基本ルールについて解説していきます。

監修者

行政書士法人フォワード

塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer

フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格（ビザ）サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。

就労ビザ申請の際の審査概要

今回は、一般的な就労ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」の審査基準について説明をいたします。

日本にて就労ビザを取得するにあたっては、下記２つの視点からの審査されることになります。

この言葉は難しいので、下記にてわかりやすく解説いたします。

在留資格該当性とは

在留資格は全２９種類あり、そのうちフルタイムで働けるものは２０種類あります。

（身分に基づくものは除く）※2020.1現在　

この資格該当性は、在留資格によって変わってきます。

本日は「一般的な就労ビザである技術・人文知識・国際業務」についての在留資格該当性の審査ポイントについて後述致します。

上陸許可基準適合性とは

この基準は「外国人が海外にいて日本に呼び寄せる場合に適用となります」ので、すでに日本にいる場合は適用外となります。

下記が上陸拒否の内容に該当していないことが条件となります。

就労ビザの審査ポイント

就労ビザを取得して、日本で働くための審査ポイントは下記になります。

この中でも大切なのは、「外国人本人の学歴」と「実際に行う職務内容」です。

原則として日本の就労ビザは、外国人本人が大学を卒業して“学士”の称号を持っていることが求められます。この学歴に関してはとても大切なので下記にてまとめます。

一般的な就労ビザの要件についてはこちらから確認いただけます。

外国人の学歴について

上記のいずれかが必ず求められます。

この学歴は、今までの学歴すべてを対象としており、最後に卒業した学校だけが対象ではないので外国人を採用する際にはその方のすべての学歴を確認するようにしてください。

学歴がない場合

学歴がない場合は、下記の「実務経験」または「情報処理技術資格の保有」でも認められておりますのでこちらもご確認ください。

実務経験の証明は、過去に働いていた会社から「在職証明書」を取得して証明することになります。

そのため、仮に倒産してしまい在職証明書が取得できない場合は、証明できないので、実務経験年数に含めることはできなくなってしまいます。

情報処理技術については、こちらから対象の資格が確認できます。

職務内容について

職務内容については、「学術的の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動」が必要とされております。

これをわかりやすく言いかえると、「大学等で学んだ専門的知識を活かせる仕事」であり、現場労働や繰り返し行うことによってできる反復的な作業（単純労働）では、技術・人文知識・国際業務の資格該当性はないと判断しております。

現場作業の仕事では就労ビザは取れない

日本ではホワイトカラーやブルーカラーの仕事と言うような言い方をしますが、これで言うとブルーカラーの仕事（現場作業の仕事）は、技術・人文知識・国際業務では認められていません。

ブルーカラーの仕事の中でも専門的な仕事は多く存在しますが、入管法の規定ではブルーカラーの仕事であると、大学等で専攻をしていたとしても、技術・人文知識・国際業務としての資格該当性はないと判断されてしまいます。

この単純労働に該当してしまう業務をご希望の場合は、2019年4月に新設された「特定技能」ビザを検討してみてください。

全業種が対象ではないですが、該当性がある職種もございます。

詳細はこちらの「特定技能ページ」をご覧ください。

国際業務を行う際の注意点

記事公開日：2020年5月6日