日本人の配偶者と離婚後そのまま日本にいるためには

配偶者ビザ

離婚をした際に必ずやること

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等のビザを持つ外国人が、離婚した場合は、離婚日より14日以内に離婚をした旨の届出を必ず提出してください。

 

必ず行うこと

離婚してから14日以内に入管に届出を行う

※死別も含みます。

※14日を過ぎてしまっても、必ず提出してください。

 

届出の方法

  1. 入管で直接提出する(詳細はこちら)
  2. 郵送で提出する(詳細はこちら)
  3. 電子で届け出る(詳細はこちら)

この届出をしないと次回のビザの申請時に不利になります。

 

外国人の中には離婚したのがバレるとビザを取り消されると思い届出を行わない方もいますが、これは逆効果で届出を行わないと次のビザ更新時にビザが不許可になる可能性があります。

 

配偶者ビザの場合は、離婚したあと6ヶ月間は猶予期間があり、その間にビザが取り消されることはありません。

離婚から6ヶ月を過ぎると取消対象期間に入りますが、原則ビザが急に取り消されるということはほとんどありません。

ビザを変更する方法

離婚後そのまま日本に住むことを希望する場合は、ビザを変更する必要があります。

 

変更できる可能性があるビザ

  1. 定住者ビザ
  2. 日本人の配偶者等ビザ
  3. その他就労ビザ等

ビザを変更する際に、まずは「定住者ビザ」に変更できるかどうか模索していきましょう。

 

定住者ビザへ変更する

定住者ビザの可能性がある場合

  1. 日本人との間に実子がいる
  2. 日本での結婚生活が3年以上ある

 

日本人との間に実子がいる

日本人(または永住者)との間に実子がいる場合には、「定住者」ビザに変更できることがあります。

実子がいる場合の詳細

  1. 親権があること
  2. 安定した収入があること

日本人の子どもを日本で育てる義務が生じるため定住者ビザへの変更が認められます

親権がない場合は子どもの養育の義務がないので、定住者ビザへの変更が難しくなります。

 

日本人との間に実子がいる場合は、収入要件はかなり緩く見られますが、どのように育てていくのか収入面での証明もある程度はする必要があります。

 

日本での結婚生活が3年以上ある

日本人との間に実子がいなくても、結婚して日本での結婚生活が3年あれば定住者ビザへの変更の可能性は十分にあります。

 

この場合は、収入要件がとても大事になりますので、就職先を決めるなどして安定した収入が確保できていることを証明していくことになります。

 

実務的には3年経っていなく、2年半の結婚生活でも許可になったケースもありますので、困った際には専門家に相談すると良いかと思います。

日本人の配偶者等を更新する

違う日本人(永住者を含む)と再婚して、再度同じビザを更新することもできます。

 

再婚する場合の注意点

  1. 交際期間を証明する
  2. 安定した収入の証明する

再婚する場合に問題となることが多いのは交際期間です。

前婚との離婚が成立する前に交際がスタートしている場合などには、交際に至った経緯や離婚原因の説明が必要になりますが、前婚時代のビザ更新時に提出した書類と矛盾が生じないように注意が必要です。

 

その他就労ビザ等

ここまでの説明で「日本人との間に実子がいる場合」「結婚生活が3年以上ある場合」「別の日本人と再婚する場合」などを挙げてきましたが、これらに該当しない方は就労ビザ等を検討していくことになります。

 

選択肢としてある就労ビザ等の種類は下記です。

変更の可能性がある就労ビザ等

  1. 技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)
  2. 特定技能(就労ビザ)
  3. 経営管理ビザ(会社経営)
  4. 留学ビザ

技術・人文知識・国際業務(就労ビザ)

就労ビザについては、大前提として「外国人本人の学歴(大卒等)」が必要になってきます。

 

学歴とは、大学を卒業し学士の称号を得ており、現場労働ではない仕事への内定があることが必要です。

いくら内定があったとしても一般的な就労ビザでは現場労働の就労はできません。

誰でもわかる技術・人文知識・国際業務ビザ

特定技能(就労ビザ)

単純労働系のお仕事をしたい場合は、2019年4月にできた学歴不要の「特定技能」ビザ(単純労働可)に変更する方法があります。

特定技能ビザでは、学歴要件がない代わりに技能試験や日本語試験があります。

詳細は下記よりご確認ください。

特定技能の概要と要件がわかる

経営管理ビザ(会社経営)

日本で会社を作ってビジネスをする就労ビザになります。

こちらは500万円以上の出資が必要であったり、事務所を借りたりと費用がかかるのと、実際にビジネスをする必要がありますので、ビザ目的での取得はできません。

経営管理ビザ申請ポイントのまとめ

留学ビザ

その他、就労ビザではないのですが、留学ビザという選択肢もあります。

 

要件としては、入学する学校が決まっていることが必要になります。

多くの学校は入学時期が決まっておりますので、タイミングによっては日本にいながら直接ビザを変更することが難しくなってしまう場合もありますので、通う予定の学校と相談してもらうのが良いと思います。

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