経営管理ビザ申請ポイントのまとめ

就労ビザ

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人が日本でビジネスを行うために会社を作り「経営」したり、会社の役員となり会社の「管理」をしていくために取得する在留資格(ビザ)になります。

 

以前は「投資経営」という名前のビザでしたが、2015年4月から「経営管理」というビザに名称が変更され、内容も以前は不動産投資などの投資でもビザ取得可能でしたが、現在は単純な投資ではビザ取得ができなくなってしまいました。

 

経営管理ビザでは、単に代表取締役や役員になるだけで取れるものではなく、実際に管理職として働く場合に必要となってきますので、役職だけでなく実際の業務内容が大切になってきます。

 

経営管理ビザの主なポイント

  1. ビジネスの内容に制限なし
  2. 外国人の学歴要件なし
  3. 日本語能力に制限なし
  4. 法人・個人事業主ともに可能(個人事業主の場合は制限あり)

 

経営管理ビザの要件

経営管理ビザを取得していくには、いくつか要件がございます。

 

  1. ビジネスの実現可能性があるか(事業計画書で示す)
  2. 資本金500万円以上の出資が必要
  3. 独立した事務所が用意できるか(法人名義であること)
  4. 生活できる程度の役員報酬が確保できるか

それぞれの要件は細かく設定されておりますので、下記にてご説明いたします。

①ビジネスの実現可能性があるか

まず当然ながら、会社を設立すればビザがとれるというものではなく、実際にビジネスを行いそのビジネスが実現可能なのかと言った点が大切になります。

 

では具体的にどのように実現可能性を示すのかというと、事業計画書及び収支計画書になります。

 

事業計画書には、「販売する商品やサービスの内容及び単価」「販売方法やマーケティング方法」「市場規模や市場動向」「今後の展望」などを含める必要がございます。それに加えて、できれば3年、少なくても1年分の収支計画を作成し、年間でどの程度売上があがり利益がでるのかを示します。

この時に注意が必要なのが、可能な限り数字に対する根拠資料をつけることです。計画の数字なのであまりにも適当に作ると、審査に影響する可能性も出てきます。

 

その他注意点としては下記となります。

  • 許認可が必要なビジネスの場合には、許認可をビザ申請前に取得する必要がある
  • ビジネス内容に制限はないが、法律に触れるものは不可

 

②資本金500万円以上の出資が必要

経営管理ビザには、下記のような要件のいずれかが求められています。

 

  • 経営又は管理職以外に日本居住の2人以上の常勤の従業員を確保していること
  • 資本金又は出資の総額が500万円以上の規模であること
  • 上記に準ずる規模であると認められるものであること

 

上記で規定されているのはあくまでも「規模」であり、どちらかを満たしていれば良いのですが、実際問題として、常勤の従業員を2名以上雇用するというのは会社規模(資本金)が500万円以上ないと会社運営上は難しくなりますので、500万円以上を出資するというのが一般的になります。

 

そしてこの500万円の出資は、資本金500万円以上ということに限定はしていなく、会社の規模が500万円以上という意味なのですが、現物出資などで500万円以上の規模を示すのは難しい部分もありので、分かりやすい資本金として500万円を出資するという形が多くなっています。

 

資本金500万円の調達方法は一般的には下記です。

  • 自己資金(貯金で貯めていた)
  • 両親や友人から借り入れる
  • 銀行から借りる
  • 海外で経営している会社からの出資

 

どのように資金を集めたのかは、証明する必要がありますので「現金」でのやりとりは絶対に避けてください。

現金でのやりとりは履歴が残らないので、証明力がなく自己資金として認められない可能性が高いです。

経営管理ビザの資本金500万円の証明方法

③独立した事務所が用意できるか

経営管理ビザを申請する前に、日本に独立した事務所を用意する必要があります。

今の時代、事務所がなくても行えるビジネスは多くありますが、経営管理ビザ申請においては、日本においてのビジネスの実態を証明するためにビジネスのための事務所を確保することが必要になってきます。

 

事務所のポイントは下記です。

  • 事務所の広さに制限はないが、ビジネスが行える広さが必要
  • 使用用途は「事業」
  • 契約社名は「法人名義」
  • 自宅兼事務所は不可

【経営管理ビザ】オフィスの要件解説

④生活できる程度の役員報酬が確保できるか

外国人が会社を設立してビジネスを行おうとする場合、会社設立を税理士にお願いすると、節税等の観点から「役員報酬を0円」にすると言った提案がある場合がございます。

 

役員報酬を0円にすることは制度的に問題ないですが、ビザの観点から考えると不許可になってしまいます。

 

なぜかと言うと、役員報酬が0円ということは収入が0円ということになります。

会社の経費で生活費を落としているということももしかしたらあるのかもしれないですが、生活費は会社の経費にはなりません。

そのため収入が0円ということは、入管に生活が成り立っていないということを自ら証明することと一緒ですので、役員報酬は必ず設定してください。

地域にもよりますが、目安としては月額18万円以上は欲しいところです。

 

審査でかかる期間

経営管理ビザの申請は、東京ですと海外から呼び寄せる申請(認定申請)で約3ヶ月が平均審査期間になります。

日本にいる留学生などの場合の変更申請であれば、もう少し早めに許可が出たりする場合もありますし、地方の場合は審査が混んでいないのでより早く審査をしてくれます。

 

審査の中で、提出書類が不十分だったり根拠資料が少なかったりすると追加資料を求められたり、書類作成を求められたりしますが、そういったことがあるとより審査時間がもっとかかってきます。

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