経営管理ビザ（ビジネスビザ）の要件と審査期間について解説

外国人が「日本で会社経営したい」「会社の役員になりたい」場合には、経営管理ビザ（ビジネスビザ）を取得する必要があります。

一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」と判別が難しいところもありますが、日本国内で会社設立して経営していくには「経営管理ビザ（ビジネスビザ）」の取得は必須になります。

経営管理ビザには「学歴要件はありません」が、500万円以上の規模の会社でないといけないといった「出資要件」があります。

審査期間も通常の就労ビザと比べて時間がかかり、東京の平均で２～３か月ほどです。

今回は、外国人が会社設立し自分で経営を行っていく場合の内容について説明していきます。

経営管理ビザ（ビジネスビザ）とは

経営管理ビザとは、外国人が日本でビジネスを行うために会社を作り「経営」したり、会社の役員となり会社の「管理」をしていくために取得する在留資格（ビザ）になります。

以前は「投資経営」という名前のビザでしたが、2015年4月から「経営管理」というビザに名称が変更されました。
内容も以前は不動産投資などの投資でもビザ取得可能でしたが、現在は単純な投資ではビザ取得ができなくなってしまいました。

「経営管理」というのが正式名称になりますが、通称でビジネスビザと呼ばれたりもします。

経営管理ビザでは、単に代表取締役や役員として国内で働くだけで該当するものではなく、「経営または管理職として働く場合に必要」となってきますので、役職だけでなく実際の業務内容も大切になってきます。
※日本に会社を作って海外から経営する場合は、経営管理ビザは必要ありません。

経営管理ビザ（ビジネスビザ）のポイント

経営管理ビザには学歴要件はありませんが、風営法関係以外であれば、ビジネス内容にも制限はありません。

一般的に経営管理ビザは法人設立を想定していますが、飲食店を開業する場合など法人形態でなく事業を行いたい場合は、個人事業主として経営管理ビザを申請することも可能です。

経営管理ビザ（ビジネスビザ）の取得要件とは

経営管理ビザを取得するためには、「ビジネスが安定的・継続性に行えるかどうか」に加えて、「会社の規模感」が大切になってきます。

それぞれの要件は細かく設定されておりますので、下記にてご説明いたします。

ビジネスの実現可能性があるか

まず当然ながら、会社を設立すればビザがとれるというものではなく、実際にビジネスを行いそのビジネスが実現可能なのかと言った点が大切になります。

詳しくは後述しますが、「５００万円の出資をすればビザがもらえる」という間違った噂がながれてしまったため、入管ではビジネスの実現可能性は厳しく審査しています。

では具体的にどのように実現可能性を示すのかというと、「事業計画書」および「収支計画書」になります。

収支計画は少なくても１年分の収支計画を作成し、年間でどの程度売上と利益がでるのかを示します。

この時に注意が必要なのが、収支計画は適用に作るのではなく、単価〇〇円×100個＝〇〇〇円といったように根拠数字を示すことが必要です。
計画の数字なのであまりにも適当に作ると、審査で実現可能性がないと判断されてしまいます。

「飲食店」や「中古品の販売」など許可が必要なビジネス内容の場合には、原則ビザ申請前に許可を取る必要があります。
ビザ申請前に許可が取れない事情がある場合には、その旨を理由書で説明する必要があります。

５００万円以上の規模の会社かどうか

経営管理ビザでは、会社の規模感がとても重要になります。

簡単に言うと、「５００万円以上の規模がある会社」または「従業員を２人以上雇っている」ことが必要になります。
この要件はいずれかになるのですが、一般的には５００万円以上の出資をすることが多いです。

上記で規定されているのはあくまでも「規模」であり、どちらかを満たしていればＯＫです。

実際問題として、常勤の従業員を２名以上雇用するというのは会社規模（資本金）が５００万円以上ないと会社運営上は難しくなりますので、５００万円以上を出資するというのが一般的になります。

そして５００万円以上の出資とは、資本金５００万円以上ということに限定はしていなく、会社の規模が５００万円以上あれば良いという意味になります。

ただし、現実的には資本金５００万円とすることが多いので、他のサイトでも資本金５００万円が必要と記載されています。

現物出資（例：車など）という方法もありますが、ビジネス内容的に必要な現物出資でないといけないので、分かりやすい資本金５００万円を出資して手続きを進めていくのが一般的です。

資本金５００万円の準備の仕方

経営管理ビザでは５００万円以上の規模の会社であることが必要と説明してきましたが、一般的には資本金５００万円とすることが多いので、ここからは資本金５００万円として説明していきます。

資本金５００万円について、本当に事業に使用するお金でないといけないので、５００万円をどのように準備したのか審査で確認されます。
※見せ金はNG

どのように資金を集めたのかは、経営管理ビザではとても重要になりますので、履歴が残らない「現金」でのやりとりは絶対に避けてください。

やりとりの履歴が残っていない場合は、いくら真実のお金だとしても証明力がないので自己資金として認められなくなってしまいます。

資本金５００万円の注意事項についての詳細はこちらからご確認できます

独立したオフィスが用意できているか

経営管理ビザを申請する前に、「日本国内にオフィスを用意する」必要があります。

今の時代、オフィスがなくても行えるビジネスは多くありますが、経営管理ビザ申請においては、日本においてのビジネスの実態を証明するためにビジネスのためのオフィスを確保することが必要になってきます。

オフィスはバーチャルオフィスなど実態がないものはNGとなります。

賃貸借契約書時にも注意が必要で、用途は「事務所」で契約者は「法人」である必要があります。

また経営管理ビザのオフィスは、「個室」であることが必要になるので、２LDKのマンションで1部屋をオフィスとすることはNGです。
理由は、マンションの場合は、明確にオフィスと住居を分けることは物理的に難しいからとなります。

一軒家で1階と2階で明確にオフィスと住居を分けられるのであればOKとされています。

オフィスの細かな要件は、こちらから確認できます

「役員報酬」が設定されているか

外国人が日本で会社設立してビジネスを行う場合、会社設立を税理士にお願いすると、節税等の観点から「役員報酬を０円」にしましょうと言った提案がある場合がございます。

役員報酬を０円にすることは制度的に問題ないですが、ビザの観点では不許可になる原因です。

なぜかと言うと、役員報酬が０円ということは収入が０円ということになります。

会社の経費で生活費を落としているということももしかしたらあるのかもしれないですが、生活費は会社の経費にはなりません。

そのため収入が０円ということは、入管に生活が成り立っていないということを自ら証明しているのと一緒ですので、役員報酬は必ず設定してください。

地域にもよりますが、「目安としては月額１８万円以上」は欲しいところです。

審査でかかる期間

経営管理ビザの審査は、通常の就労ビザよりも時間がかかります。

東京ですと「２か月～３か月」が平均審査期間になります。
地方の場合は審査が混んでいないので、もう少し早く結果が出る傾向にあります。

ビザプロに相談に来られるお客様の中には、自己申請をして6カ月以上経っても結果が来ないという方もおられます。

経営管理ビザ（ビジネスビザ）は、審査項目が多いため提出書類が完璧でないと、審査が長引いたり、追加資料を求められたりして、上記でお伝えした審査期間よりも長くかかることが多くあります。

経営管理ビザの結果が出ないとビジネスを始めることはできないので、借りているオフィスの費用だけ支払うことになってしまいます。

このような無駄なお金を少なくするためにも、経営管理ビザはスムーズに要領よく進めていくことが必要となります。