３年の配偶者ビザを取得するための条件は？５年ビザについても解説

日本人や永住者と結婚すると、配偶者ビザ（日本人の配偶者等/永住者の配偶者等）を取得することができます。

ただし、新婚の場合や初めて配偶者ビザを取得する場合は、１年ビザとなることが多く、３年や５年などの長いビザが欲しいと思う方も多いと思います。

そこで今回は、３年や５年の配偶者ビザがもらえる条件についてご説明していきたいと思います。

配偶者ビザの在留期間の種類について

在留期間とは、ビザの年数のことを言い、配偶者ビザの在留期間は、６ヶ月、１年、３年、５年の４種類あります。

在留期間の確認方法は、お持ちの在留カードの表面に記載があります。

在留期間が決まる方法とは？

在留期間は、希望すれば長い年数がもらえるわけではありません。

配偶者ビザでは、結婚年数や生活の安定性など総合的に審査され、出入国在留管理局（入管）によって決定されます。

「何年の配偶者ビザがもらえますか？」と弊社でも多くご質問を頂きますが、新婚の場合の多くは、「１年→１年→３年」という順番でビザの年数が長くなっていくのが一般的な流れになります。

最初から３年の配偶者ビザを取得できる方もいますが、そういった方は新婚ではなく婚姻期間が長く、海外で暮らしていた方に多く見受けられます。

３年の配偶者ビザを取得できる条件とは？

初めて配偶者ビザを取得する時や、配偶者ビザの更新申請時に、どうすれば長い年数の配偶者ビザが取得できるのか知りたい方も多いと思います。

ここでは、入管が審査時に見ているポイントを解説して、長い年数の配偶者ビザをとれる確率を少しでも上げられればと思います。

また５年の配偶者ビザは、婚姻期間が３年以上ある方に多く見られる在留期間ですが、いきなり５年の配偶者ビザがもらえることは稀であり、まずは３年の配偶者ビザを目指すことになります。

それでは３年の配偶者ビザを取得するために、主に審査されている４つのポイントを見ていきましょう。

結婚生活が継続しているか（同居の有無）

配偶者ビザの要件の１つとして、「結婚の信憑性」があり、配偶者ビザの更新申請時には、この信憑性は「同居が継続されているか」で判断されます。

単に結婚をしているだけではなく、「結婚しているのであれば同居しているはず」というのが、結婚の信憑性になります。

単身赴任や入院・出産などで特殊な事情で別居している場合には、その旨を今後の予定も含めしっかり入管にしっかり説明することでカバーできる場合もあります。

なお３年以上の在留期間を取得するためには、この同居での婚姻期間が３年以上ある場合に取得できるケースが多いです。

それまでは１年の在留期間になり、１年に１度夫婦の状況を入管が確認したいという意思表示になっています。

同居の確認方法

同居の確認方法は、住民票が同じになっているかで判断し、場合によっては同居しているか現地調査している場合もあります。

現地調査は主に、新規申請の時のみが多いですが、入管の調査は行政調査になりますので、家に直接訪ねてきたりはしませんが、家を見に行って２人が同じ家に帰宅しているかなどを見ていると思われます。

なお結婚の信憑性の中には、日本人の配偶者との間に子どもがいる場合も信憑性が高くなり、３年の配偶者ビザがもらえる可能性は上がってきます。

安定した収入があるか

３年の配偶者ビザ取得には、安定した収入も必要になります。

収入金額は、市区町村役場で取得できる「住民税の課税証明書及び納税証明書」に記載されている金額で判断され、安定性は、転職回数が多いと低いと判断される可能性があるので、勤続年数が長い方が有利とされています。

なお、安定した収入がいくらなのかは、具体的な金額は公表されていませんが、家族構成（何人家族か）や居住地によって安定して暮らせる金額は変わってきます。

ですので、状況に応じて変わりますが、弊社では夫婦２人で最低でも世帯年収３００万円は必要とお伝えしています。

共働きである必要はない

配偶者ビザの場合の収入は、世帯年収で見られますので、共働きでないといけないなどの決まりはありません。

また例えば、大企業勤に長年勤務している場合など、安定して収入がある場合には審査でも優遇されやすく、３年の配偶者ビザが取得できる確率が上がります。

住民税の未納・滞納はないか（納税義務の履行状況）

配偶者ビザの審査では、納税を行っているかも審査しており、配偶者ビザでは特に「住民税」の支払いを審査しています。

住民税に未納がある場合は、３年の配偶者ビザを取得するのは難しくなってしまいますし、非課税になっていると安定した収入がないと判断されるのに加え、納税もしていないので、３年の配偶者ビザの取得は難しいです。

なお配偶者ビザでは、税金の支払いの遅延などまでは審査に反映されないことがほとんどなので、仮に未納がある場合は、更新申請前に完納して、完納後に納税証明書を取得して配偶者ビザの更新申請をされることをおすすめします。

納税状況は、夫婦の両方が審査対象となる

配偶者ビザでの住民税の納税状況は、夫婦２人ともが審査対象なので、仮に日本人側に住民税の未納がある場合、何も説明がないと不許可になってしまうリスクがあります。

そのため、配偶者ビザを取得する外国人だけでなく、日本人側の納税状況も注意しておきましょう。

個人事業主や転職された方は注意が必要

会社員の方であれば、特別徴収なので会社が代わりに納税してくれるので問題はありませんが、例えば、個人事業主の方や転職の時期が３月転職、転職までに間が空いてしまっている場合には、普通徴収を挟むことになります。

時期によっては市区町村役場から納付書が届くのが支払期限の後ということもありますので、そういった場合にも理由書を作成して入管に説明する必要があります。

外国人配偶者側が海外で仕事をしている場合

外国人配偶者が、海外で仕事をして海外の口座に給与を振り込んでもらっている場合には、基本的に日本国内での納税義務はありません。（海外で納税します）

その場合、海外での収入証明ができれば、日本国内で納税していないことを理由に、「配偶者ビザがもらえない」「３年などの長期のビザがもらえない」といったことはありませんのでご安心頂ければと思います。

ただし、海外の収入で日本で暮らしている場合は、海外の収入を日本でも申告する必要となるケースもあるため、税務署または税理士にご相談ください。（納税は発生しないと思います）

納税しているのに未納表記となる場合もある

住民税を納税していても、納税証明書を取得するタイミング（毎月10日前後）によっては、役所のシステムの反映が間に合っていないなどの理由から、納税しているのに未納表記になって納税証明書が発行されてしまう場合があります。

特別徴収であれば、会社から支払う義務があるので問題にならないケースが多いですが、普通徴収の場合は、データが反映されていないことを証明するために、支払った領収証などの証明書類も一緒に提出すると審査がスムーズに進みます。

交通違反を含む犯罪歴がないか（素行要件）

素行要件として、交通違反を含む犯罪歴も審査されます。

この中で多いのが交通違反ですが、軽微な交通違反（駐車違反など）であれば問題ないですが、飲酒運転や免許停止のような内容であると、３年の配偶者ビザの取得は難しくなります。

その他の犯罪歴については、起訴されているような重大事件の場合には、３年の配偶者ビザは難しくなりますし、最悪の場合は配偶者ビザの取消しも考えられます。

起訴されていない例えば、酔った勢いでの暴行事件や器物損害などで、罰金もなく釈放された場合は、複数回行っている場合を除き、まだ３年の配偶者ビザ取得の可能性は十分になります。

３年から１年に短縮される場合もある

すでに３年の配偶者ビザを持っている人でも、更新申請時の状況によっては１年の配偶者ビザに短縮されてしまう場合もあります。

多い例としては、納税義務の不履行で、住民税に未納がある場合は在留期間が短縮されます。

他には、特別な事情なく別居していたり、無職になってしまっていたり、起訴されてしまうような大きな犯罪を起こしてしまった場合などが当てはまります。

こういった場合には、入管として１年に１度状況を確認する必要があると判断されるので、複数年に渡り、１年の配偶者ビザとなってしまい可能性が高くになります。

５年の配偶者ビザはいつ取得できる？

それでは、最長の５年の配偶者ビザはいつ取得するんでしょうか。

まず５年の配偶者ビザは、３年の配偶者ビザを取得した後に取得できると考えるので、新婚からだと１年→１年→３年→５年という順番でビザの年数が長くなっていきます。

ただし、子どもがいて、学校に通わせていて、納税義務なども遅延なく履行されていることなど、総合的に最長の配偶者ビザの方が安定的に生活できると判断された場合には早めに５年の配偶者ビザがもらえる可能性もあります。

また一般的には、５年の配偶者ビザを取得する前に、永住申請をしてしまう場合が多くなっています。

というのも永住申請は、３年の配偶者ビザを持っていれば申請が可能で、その他多くの要件はありますが、婚姻３年以上経っており、うち１年以上日本で同居している場合は、居住要件がクリアされるので、３年ビザを取得できて１年後に最短で永住申請が可能となるからです。

永住申請の詳細はコチラ

配偶者ビザを更新する際の必要書類は？

配偶者ビザを更新するのは、在留期限の３ヶ月前より更新申請が可能となります。

更新申請時の最低限必要な書類は下記になりますが、その他それぞれの状況に応じて、任意で書類を揃えて申請していく形になります。

なお更新申請は、外国人本人または行政書士のような専門家のみ申請が可能で、申請時には外国人本人の在留カード及びパスポートの原本の提示が必要になります。

記事公開日：2022年1月15日