配偶者ビザの審査ポイント

配偶者ビザ

配偶者ビザの審査ポイント

配偶者ビザですが、結婚をしたから必ずとれるというわけではありません

 

配偶者ビザは日本にある入国管理局に申請をして許可をもらう必要がありますが、審査はすべて“書類審査”になり、面接等はないため直接審査官に訴えかけることができません。

そのためアピールしたい点は、自ら書類を作成するしか方法がないため、審査のポイントをおさえて書類作成に活かしていきましょう。

 

仮にすでに不許可となってしまい再申請を考えている方も、下記の基準をおさえて再申請をするようにしてもらえればと思います。

審査ポイント

  1. 法律上、婚姻が成立していること
  2. 真実の結婚であるか
  3. 日本での生活にあたり安定した収入があるか

 

法律上、婚姻が成立していること

日本ではフィアンセビザなどのカテゴリーがなく、法律上籍が入っている必要があります。

 

原則としてお相手の国の結婚証明書も必要になってきますが、結婚手続きの手順や国によっては結婚証明書が発行されない場合もありますので、発行されない場合は不要になります。

 

真実の結婚であるか

これは偽装結婚を防ぐという観点ですが、この偽装かどうかは夫婦2人の気持ちの問題になってきますのでとても判断が難しいです。


昨今はインターネットが普及し気軽に外国人とも出会えるようになり、SNS等で出会い結婚される方も多くいらっしゃいますが、インターネットで出会ったことがマイナス評価になることはありません

 

それよりもどのような交際を重ねてきたのかが大切になります。

審査上のポイント

  1. 年齢差が大きい
  2. 交際期間が短い
  3. 出会った回数が少ない
  4. コミュニケーションが取れているか

特に年齢差が大きかったり、交際期間が短かったりする場合には注意が必要で、下記にて不許可になりやすいケースを説明していきます。

日本での生活にあたり安定した収入があるか

収入要件はとても大切です。

 

安定した収入がないと、日本でどのように生活をするのかが不透明となるため不許可となってしまいます。

ベストは毎月の収入が18万円以上の収入が確保されていることですが、現在仕事をしていなかったり、収入源がない場合には、日本での生活をどうしていくのか説明する必要があります。

 

解決策案

  1. 新しい就職先を決める(正社員・契約社員など)
  2. アルバイトでも収入源を確保する
  3. 親族からのサポートを受ける

この解決策案を満たせば100%許可になるわけではありませんが、いずれかに該当することで「安定性」を示していくことで許可率を上げることができます。

配偶者ビザの収入要件について

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不許可になりやすいケース

ここからは審査で不許可になりやすい内容を説明していきます。

 

該当する可能性があるポイントをよく読んでいただき、説明資料をしっかり作るようにしてください。資料作成が難しい場合は、専門家に相談することをおすすめいたします。

年齢差が大きい

年齢差が大きいと配偶者ビザがとれないわけではありませんが、審査官は年齢差という数字的にわかりやすいこともあり疑いを持って審査を進めます

 

ビザプロでは最大年齢差36歳のご夫婦のサポートもさせて頂きましたが、年齢差の目安は「15歳」と「25歳」で設定しています。

 

審査上のポイント☝

出会いから結婚に至るまでの流れの説明を具体的にする

この説明では、日付がとても大切になります。

過去のことを思いだして記載していくので曖昧な部分もあると思いますが、面倒で調べずになんとなく書くというのだけはやめてください。

調べられる範囲は調べて頂き、どうしてもわからない場合はその旨を記載するようにしてください。

 

収入が少ない(無職も含む)

収入は日本でどのように生活していくのかという視点からとても大切です。

 

基本的には日本国内での収入(申告している数字)を審査しますが、海外で仕事がありリモートワークで日本居住後も続けるといった場合には、その旨を説明して収入が確保できる旨を説明してください。

 

審査官がくみとって理解してくれるという考えでの申請はとても危険です。

 

気を付けて頂きたい点は、審査する収入は“申告している数字”ということです。

フリーランスの方など売上はあっても税金対策で経費を多く計上し、申告の所得が非課税や非課税ギリギリになってしまっている方も多くいらっしゃると思います。

こういった場合にも審査的には厳しくなってき、状況にもよりますが修正申告が必要になってくる方もいらっしゃいます。

ビザプロでの基準は、住民税の課税証明書ベースで200万円以上となっております。

 

現在「無職」や「生活保護」を受けている場合には現状のままの申請では許可になる確率はかなり低くなってしまいます。

ですので、今後はどのように生活していくのかの将来設計と、実際に現在行っている行動について証明をしていくことが求められます。

交際期間が短い(実際に会った回数が少ない)

「交際期間が極端に短い」場合や、インターネットで出会い「実際に会った回数が少ない」場合は注意です。

 

ビザプロで設けている基準は下記になります。

ビザプロの基準

  1. 交際期間が3ヶ月以下
  2. 実際に会った回数が2回以下

この基準は目安となりますので、例えば交際期間が4か月あれば良いのかと言うとそういうわけではなく、あくまでも基準となるためその交際期間をどのように過ごされてきたのかが大切になります。

 

交際期間が短いから配偶者ビザがとれないわけではないのですが、標準交際期間からすると短いので結婚に至るまでの経緯が重要になります。

 

こういった場合は、配偶者ビザ取得を見越して日本に短期滞在で呼び、そのまま結婚手続きを行い配偶者ビザの申請までするという方法もイレギュラーではありますが可能です。

会話している言語が通じ合っていない

普段のやりとりでコミュニケーションがとれているかが大切になります。

 

審査のポイント☝

言語は関係なく、コミュニケーションがとれているかが大切になります。

翻訳アプリを使ってコミュニケーションを取る場合もあると思いますが、それでも問題はないのですが、すべてを翻訳アプリで翻訳してやり取りしている場合は、やりとりが成立しているかが重要になります。

またその場合、実際に会った際の会話はどのようにしているのかという疑問もあるので、普段のコミュニケーション方法の説明も必要になります。

結婚相談所で出会った場合

結婚相談所自体が悪いわけではありませんが、結婚相談所経由での結婚だと交際期間が短くなることが多いです。

 

結婚相談所の場合の注意点

  1. 交際期間3ヶ月で結婚を決めないといけない場合
  2. 1度も会ったことがなく結婚する場合
  3. 言語が通じなくてもとりあえず結婚する場合

結婚相談所のシステムにもよると思いますが、ビザのことは考えずに結婚させたり、ビザは取れると言って結婚だけ先にさせるケースなど、過去に悪質ブローカーとして入管から摘発された業者もあるため、入管はどこの結婚相談所で出会ったかなども含めて提出を求めます。

 

結婚は人生の中でも大きな決断ですので、まずは相手に会いに行ったり自ら判断できるようにしっかり相手とコミュニケーションをとるようにしてください。

同居していない

外国人配偶者が日本に住んでいる場合は、同居が要件となります。

※海外に住んでいて日本に呼び寄せる場合は、ビザ取得後に同居する形で問題ありません。

 

配偶者ビザは、日本人と結婚して日本で一緒に生活するためにもらうビザですので、

仮に外国人配偶者のみ日本で暮らしたいなどと言ったことでは配偶者ビザの取得はできません。

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