就労ビザが不許可になってしまった場合の対処法

就労ビザ

不許可通知とは?

就労ビザの審査が終わると入管より通知が届きます。

 

変更申請および更新申請の場合

  • 許可の場合:ハガキが来て4,000円の収入印紙のところにチェックが入っている
  • 不許可の場合:A4の紙で「結果を通知しますので入管まで来てください」という通知

ただ、稀に在留期限が迫っている場合にはハガキで不許可通知がくる場合もございます。

許可の場合は上記このようなハガキが届きます。

これは東京入管のハガキですので場所によって見た目が異なります。

またこのハガキの場合は4月入社の方のものになりますので、追記事項なども記載されております。

不許可の場合は上記のようなA4サイズの紙で送られてきます。

不許可通知が来ると外国人が日本にいる場合は必ず本人が不許可の理由を聞きに行く必要があります。外国人が海外にいる場合は、申請を代行した方が理由を聞きにいくことができます。

不許可の原因を確認する

就労ビザの不許可理由は、入国管理局にて1度のみ聞くことが可能です。

 

この不許可理由を把握しないと再申請でどこに気を付けて申請するべきなのかがわからないため必ず確認するようにしてください。

 

不許可の理由を聞く際のポイント
  1. 他に不許可理由がないか聞く
  2. 再申請は可能かどうか聞く
  3. 理解できなかったら聞き直す

入管の説明官によっては不許可理由の説明がざっくりしていることがあります。

 

もちろんすごく細かく話をしてくれる人もいますが、正直人によって変わってきますので必ず上記のポイントをおさえて不許可理由を聞くようにしてください。

 

変更申請や更新申請の場合は外国人本人が必ず行く必要がありますが、説明は日本語で行われますので、もし外国人が日本語を話せない場合は、通訳者と一緒に行くことをおすすめいたします。

ただし原則として不許可理由は個人情報にあたりますので、申請に全く関係ない人は同行したとしても一緒に理由が聞けない可能性もあります。

不許可の理由で多いものは?

就労ビザの申請で多い不許可理由は下記です。

単純労働の疑いがある

技術・人文知識・国際業務の場合、単純労働での就労はできませんが、申請した内容が翻訳通訳だとしても実際は単純労働を行わせる可能性があるとして不許可になるケースです。

 

入管では申請者の傾向を把握しているため、申請書類の少しの矛盾にも気づきます。

 

具体例

  1. 翻訳通訳をさせると申請したとしても、実際に翻訳通訳が発生する業務が少なく、余った時間で単純労働をさせる可能性がある場合
  2. 翻訳通訳をさせるという申請だが、勤務地が工場や現場の住所になっている

給与額が日本人と同等レベルではない

外国人を雇用する場合は、同ポジションで日本人を雇用する場合と同じ待遇でなければならず、外国人ということを理由として給与額を下げてはいけないというルールがあります。

 

ネット上で求人票を載せている企業は注意が必要です。

具体例

  1. 同ポジションのネット求人が、申請している外国人の給与よりも高い
  2. 以前申請した外国人の時と、明らかに給与額が違う

在留状況の不良

外国人が持っている在留カードの内容にもよりますが、今のビザの種類の活動をしていなかったりルールを守れていなかった場合は、そのことを理由に不許可になるケースがあります。

 

具体例

  1. 留学生がオーバーワークをしており、そのことが入管に判明した場合
  2. 留学生であるが、学校を退学しておりアルバイトのみしていた
  3. 就労ビザを持っていたが、1年間ほど働いていなかった期間がある

提出書類に疑義がある

入管には外国人が過去のすべての申請において提出している書類のデータが残っております。

 

具体例

  1. 前回出した外国人本人の学歴と今回提出した学歴について相違がある
  2. 勤務場所が工場の住所になっている

入管に一度虚偽の疑いがあると判断されてしまうとそれを払しょくすることはかなり難しくなってしまいますので、提出書類には注意をしてください。

 

他には、会社が新規でこれから行おうとする事業において外国人を従事させようとする場合には、その新規事業がまだ動いていない場合には本当にその事業を行うのかを証明する書類が必要になりますが、こういった書類も細かな点のツッコミが入るので注意してください。

学歴が認められない

技術・人文知識・国際業務では外国人の学歴を求めています。

 

具体例

  1. 学士の称号の証明書がない
  2. 提出した卒業証明書の表記に疑義がある

基本的には大学を卒業して学士の称号を取得していることが必要ですが、この学歴について注意が必要なのが、大学を卒業していればよいということではないという点です。

 

学士や短期大学士などの称号を得ていることが大切で、海外の大学等では学習したい授業だけ履修できたり、名前にはUniversityのような文言はあるが、卒業しても学士の称号がもらえない学校もあります。

この学士の称号がもらえないのであれば、日本の入管が求めている学歴要件をクリアできない可能性があります。

再申請をするためには?

不許可になってしまっても不許可の理由に応じて再申請することは可能です。

 

不許可の理由は入国管理局に聞きに行くことで1度だけ教えてもらえます。

その際に聞いた不許可理由を改善できるようであれば、再申請して許可をもらえる可能性があります。仮に改善ができない場合は再申請をしても結果は同じになってしまいます。

 

不許可から再申請まで待機期間等はありませんので、当日でも翌日でもすぐに申請することは可能です。

出国準備になってしまった場合(今持っているビザの期限が過ぎている場合)

不許可になったタイミングで今持っているビザの期限が過ぎている場合は、出国準備(特定活動)となります。

 

この出国準備には30日と31日という2種類あります。

たった1日の違いではありますが、差はとても大きいです。

 

31日:再申請して許可になる可能性がありますという意思表示

30日:再申請しても難しいので一度帰国してくださいという意思表示

例えば、留学生がオーバーワークを理由として不許可になった場合は、必ず30日となります。

30日の出国準備になってしまった場合は、一度国に帰国して再度呼び寄せる手続きをして日本に呼び戻す必要があります。

 

外国人の中には一度帰国すると日本に一生戻って来られないという噂もありますが、就労ビザの要件に問題がなければ一度帰国したとしても日本に戻ってくることは可能ですので、なるべく帰国する前に専門家に相談して準備をしておくことをおすすめいたします。

不許可だが、まだビザの期限が残っている場合

不許可になってしまっても今持っているビザが残っているのであれば、そのビザは引き続き有効に使用できます。

 

ただし、留学生で卒業はしてしまったがまだビザが残っている場合などは、他のビザ(就職活動など)に変更することをおすすめいたします。

 

ビザは期限までは日本にいることは可能ですが、今持っているビザの内容の活動を行わなくなってから3ヶ月が経過すると取消対象期間となります。

実際は取り消されることはほとんどないですが、この期間が長くなればなるほど次回のビザ申請時に不利になります。

これは上記で述べた不許可理由の1つでもある「在留不良」にあたります。

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