日本人との結婚から帰化申請までの流れ
監修者
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行政書士法人フォワード
塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer
フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格（ビザ）サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。
日本人と結婚すると帰化すぐできる？
日本人と結婚すると帰化申請の要件の１つである居住要件が緩和されますが、結婚したら日本人になれるわけではなく、国籍法に定められている要件をすべてクリアする必要があります。
選択肢として、「日本人と結婚してから帰化」しても「帰化してから結婚」しても良いですが、日本人と結婚した方が要件は緩和されます。
この緩和されることを「簡易帰化」と呼びます。
日本人と結婚することで緩和される要件は？
緩和される要件は、居住要件になります。
通常は５年以上の日本への居住が求められますが、日本人と結婚することで、３年または１年にまで要件が緩和されます。
通常
引き続き５年以上日本に住んでいること
具体例としては下記になります。
具体例
- 日本人と結婚後に日本に来日。
来日後、日本で結婚生活をスタートさせた場合→来日後３年の経過が必要 - 日本人と結婚し、海外で結婚生活をスタート。
その後、日本に移住するケースでは、すでに結婚期間が３年以上ある場合→来日後１年で帰化申請可能
帰化申請全体の要件はコチラから
日本人側も審査対象になる
帰化申請の審査対象について説明いたします。
帰化申請の審査対象
- 本人
- 同居家族
同居家族も全員審査対象になります。
同居家族に対しての審査の内容
- 納税状況
- 犯罪歴
納税については「住民税」「所得税」に加えて、「社会保険（健康保険・年金）」について確認されます。
犯罪歴については、「交通違反」や「その他罰金等の犯罪」について確認されます。
日本人配偶者以外にも親など同居している方がいる場合は、その方の状況も帰化申請には関係してきますのでご注意ください。
仮に親族で別居している場合は問題ないので、同居している場合に注意が必要になってきます。
帰化申請の流れ
一般的な申請の流れは下記になります。
基本的には事前相談から必要書類の事前チェックを経て申請になりますが、４～５回ほど法務局に行かなくてはいけない人もいます。
行政書士の専門家に依頼をすると法務局の場所によっても異なりますが、事前相談が不要になったり、書類の事前チェックもなく一発で申請できたり、必要書類の収集方法や書類作成方法など細かな疑問にも対応ができますので、状況に合わせて相談してみると良いかと思います。
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