外国人を雇用する際の就労ビザの費用とは？専門家に依頼する場合の相場も解説

外国人を採用したいけど、「就労ビザ取得にはいくらかかるのか？」、外国人の場合は採用しただけではいけなく、就労ビザのことも考えないといけません。

今回は費用について知りたい企業向けに、社内ですべて対応する場合と、専門家に依頼する場合の費用について解説していきます。

就労ビザ取得にかかる費用について

外国人の就労ビザを取得する際にかかる費用は、外国人が「海外在住なのか」「日本在留なのか」によって変わってきます。

海外在住の外国人の場合

海外在住の外国人を採用し就労ビザを取得する際には、簡易書留代の404円（封筒代は別途）のみで就労ビザの取得が可能です。

海外から外国人を日本に呼ぶ場合は、「在留資格認定証明書」というものを申請しますが、この認定証明書の発行手数料はかかりません。

ただし、認定証明書は紛失すると再発行ができず、再申請となってしまい大切なものになるので、「認定証明書の受取は簡易書留」で行われます。

そのため、簡易書留代として404円の切手と封筒を用意する必要があります。

日本在住の外国人の場合

留学生が就労ビザに変更するケースや、すでに日本で働いている外国人が転職して就労ビザを更新する場合には、「4,000円の収入印紙」が発行手数料としてかかります。

海外在住の外国人を雇用する場合に支払う簡易書留の費用はかかりませんが、日本の学校から卒業証明書などを発行する際に、数百円ほどかかる学校などもあります。

その他かかる細かな費用とは

法定手数料として絶対に係る費用以外で、会社や外国人本人にかかる費用もあります。

会社の規模や、外国人本人の状況によって変わってきますが、おおよそ2000円ほど書類を準備するのに実費分がかかることになります。

ただし、現在はオンラインでの申請もできるようになっており、オンラインで申請する場合は、データで準備できれば大丈夫な書類もあり、少し費用を削減できる場合もあります。

就労ビザの費用は誰が負担するのか？

就労ビザでかかる実費分について説明してきました。

ここからは、費用は「会社負担」または「本人負担」のどちらにすべきなのかについて説明していきます。

結果から言うと、どちらの負担でも問題はありません。

では他の会社ではどうされているのかもお伝えしていきます。

会社負担にしているケース

「システム会社」や「海外取引をしている企業」など、優秀な外国人人材を探しており、外国人の能力が事業に及ぼすことが強い業界の会社では、会社負担にしていることが多いです。

理由としては、ビザ（在留資格）の申請を福利厚生として会社でサポートする場合、外国人からするとビザの心配をする必要がなく、安心して働くことができます。

そのため、ビザサポートをしてくれる会社は外国人にとって人気となります。

外国人本人負担にしているケース

少し冷たい言い方になってしまいますが、「自分のビザのことなのだから本人負担」と考える企業もあります。

外国人からすると、ビザ申請は自分でするものと考えている人が多いので、自分で費用も負担してくださいと言っても、そこまで嫌がられることはないですが、「友達の会社ではすべて会社負担だった」などの情報は入っているので、当たり前というスタンスは避けたほうが良いかと思います。

専門家（行政書士）に依頼する場合の費用について

これまで説明してきたのは、外国人本人申請（海外在住の場合は、会社の担当者）のケースになります。

ここからは専門家（行政書士）に依頼する場合の費用についてご説明していきます。

会社負担のビザは行政書士に依頼は人気

外国人本人も、行政書士に依頼することは就労ビザの取得可能性が上がるので、安心につながります。

ただし、行政書士に対する報酬もあるので、自己負担の場合には躊躇することがあります。

会社負担で行政書士に就労ビザの申請を依頼する場合は、外国人本人は安心でき、内定辞退などのリスクも避けることができ、他社との差別化にもつながってきます。

行政書士の費用は事務所によって異なる

行政書士への報酬金額は、事務所によって大きくことなります。

ビザプロでは、新規申請の場合ベーシックプランというプランで88,000円（税込）となっていますが、6万円代の事務所があったり、20万円くらいする事務所もあります。

では金額で何が違うのでしょうか？

正直、報酬金額は、事務所独自で決めているので、差があるとするのであれば「経験値」「サービスの質」「サービス内容」になってきます。

一概には言えないですが、安い事務所は、数をこなさないといけないので、システム化しているか、細かなサービスなどは含まれていないことがあります。（稀に実績がないからという事務所もありますが）

一方、金額が高い企業は、英語や中国語などの言語をネイティブレベルで対応可能といった差別化がされていることが多いです。

行政書士に依頼するメリットとは

行政書士に依頼するメリットについてお伝えしていきます。

行政書士に依頼するメリットは「時間を節約」「手間の削減」「許可率の向上」です。

就労ビザ申請では、専門用語も多く存在し、書類の作成が必要になります。

近年ようやくオンライン申請も普及してきましたが、オンライン申請するためには利用者登録をする必要があり、これがまたかなり手間になります。

オンラインでの申請ではない場合は、入管に直接行かないといけなく、東京や名古屋・大阪などのメインの入管はかなり混みあっており、半日はかかる仕事になります。

日常業務で多忙な中、申請だけで半日以上、書類作成や本人とのやりとり、わからないことを調べたりしているして数週間かかりますので、この時間と手間を行政書士に依頼することで削減することができます。

さらに行政書士が入管法にのっとり、許可がおりるかどうか判断できますので、100%とは言えませんが、採用のタイミング・書類作成や申請の際に迷ったときに、的確な判断をすることができ、許可率の向上につながります。