就労ビザから永住権を取得するためには

就労ビザの外国人が日本の永住権を申請する場合、就労ビザの在留期間更新と比べて永住権は「収入額」「納税状況」「社会保険の支払い」「出国の頻度」「犯罪歴」など厳しい基準で審査されます。

そのため、普段から永住権の取得するための要件を意識し、ルールを守り活動する必要があります。

永住権が取得できると、ビザ更新をする必要がなくなり就労制限もなくなるので、起業したり、フリーランスで活動したり、柔軟な生活ができるようになります。

永住権のメリットとは？

日本の永住権は、法務大臣に対して「永住許可申請」をして許可されれば取得できるビザになります。

永住権はいきなり取れるものではなく、日本に長く住んでいる外国人や基準の収入額以上継続して稼いでおり、納税もしっかり行っている外国人にのみ許可されます。

在留期間が無期限になる

外国人が日本で働くには就労ビザが必要で、就労ビザには在留期間の制限があり、期限を迎える前に更新申請をしないといけません。

就労ビザは１年・３年・５年のどれかなので、最長の就労ビザでも５年後には更新申請をする必要がでてきます。

また就労ビザでは、不許可になるリスクもあるため、心情的にも安心できない日々が続きます。

永住権では在留期間の期限がないので、日本にずっと住み続けることができます。

就労活動に制限がない

就労ビザでは、仕事内容に応じて取得する就労ビザが変わってきます。

また起業するにも制限があり、日本人と同じようにはできません。

永住権は就労制限もないので、日本人と同じく好きな仕事もできますし、仕事をしないとしてもビザの心配をする必要がなくなります。

配偶者や子どもも永住権を取得しやすくなる

永住権を取得すると、その配偶者と子どもは「永住者の配偶者等」というビザが取得できます。

「永住権の配偶者等」というビザは、日本人の配偶者等と同じ扱いなので、居住年数の要件が１０年→３年に短縮されるなど、永住権を取得しやすくなります。

ローンが組みやすくなる

就労ビザだと最大でも５年のビザなので、最大でも５年間しかローンを組むことができません。

住宅ローンなどでは、５年以上のローンが一般的なので、結果家を買うのが難しくなってしまいます。

永住権であれば、在留期間が無期限なので、収入次第では長い年数のローンを組むことができるようになります。

永住権の申請中でも、就労ビザの更新申請は必要になる

永住権の審査期間は場所や時期にもよりますが、４か月～最大で８か月程度かかる場合もあります。

永住申請の審査では、特例期間は適用外となりますので、就労ビザの在留期間の満了日までに永住権の許可がなされない時は、別途に就労ビザの在留期間更新許可申請をすることが必要になります。

永住権の申請を出しているからと、永住権の許可前に就労ビザの期限が来てしまうと、オーバーステイになり、当然に永住権も不許可になってしまうので、注意してください。

永住権の申請要件とは？

永住権の審査は、就労ビザと比べるとかなり厳しく審査されます。

大きく分けると「独立生計要件」「素行善良要件」「国益適合要件」の３つの審査になり、それぞれにおいて法務大臣に最終決定権があります。

ここでは法務省が公開しているガイドラインに沿って、申請要件を見ていきます。

今のビザが３年または５年であること

ガイドラインでは、「最長の在留期間」と表記されていますが、３年のビザでもOKとされています。

１年の就労ビザの場合だと、他の要件がクリアできていても永住申請することはできません。

日本に引き続き１０年住んでおり、うち就労ビザで５年以上働いていること

ここでのポイントは「引き続き」になります。

引き続きとは、日本に住民票があるだけでは足りず、日本から長期の出国があると、居住歴が一旦途切れると考えます。

居住歴が途切れてしまう出国日数とは

出国日数の基準は２つあります。

２つ目の１年間で合計１２０日とは、１月１日～１２月３１日までではなく、どこを起点にしても合計で１２０日を超えていないことが必要になります。

また、１２０日というのは明確に開示されている情報ではなく、ビザプロでの基準になります。

以前は１８０日くらいまでは許可になっていましたが、最近は出国日数についても厳しくなってきています。

就労ビザの年数も５年必要

日本に住んでいるだけではダメで、就労ビザを取得して５年間以上日本で働いていることが元得られています。

独立して生計を維持することができること

就労ビザで働いている５年間の収入額も大切になってきます。

これもガイドラインで明示されているわけではないですが、目安は年収３００万円以上です。

年収は住民税の課税証明書に載ってくる金額で判断します。

課税証明書も直近５年分の収入額が審査されますので、直近５年間で、１回でも年収３００万円を下回っていると審査に影響が出てきます。

公的義務を履行していること

公的義務は、主に納税状況を見られます。

税金は「所得税」と「住民税」を審査され、未納や遅延も何回かあると許可にはなりません。

理由としては、未納があったり遅延・滞納していると、安定した生計を維持できていないと判断されるのと、ルールを守れない人と判断されてしまうからになります。

特に近年は、「健康保険と年金」を厳しく見ており、仮に年金未加入で、永住権のために年金加入し、一気に支払ったとしても許可されません。

健康保険と年金は直近２年分が審査対象ですので、直近２年間ちゃんと遅延なく払っている実績が必要になります。

素行が善良であるか

素行については「犯罪歴」が見られますが、犯罪歴の中には軽微な「交通違反」も含まれます。

ガイドラインには明確に何回の交通違反がダメとは明記されていないですが、直近で違反があると審査はかなり厳しくなります。

永住権の必要書類について

就労ビザの外国人が永住権の申請をする際に必要な必要書類をご説明します。

状況に応じて、必要書類は異なりますが、下記は最低限必要になってきます。