海外在住の夫婦が日本移住する方法

基礎知識

夫婦で日本に移住するための条件

夫婦で日本へ移住するには、外国人配偶者のビザを取得する必要があります。

 

夫婦であれば「配偶者ビザ(結婚ビザ)」を取得する必要がありますが、配偶者ビザの申請には、日本に住民票がある法定代理人が必要になります。

 

ここで問題となってくるのが、日本人配偶者が海外在住なので日本に住民票がないということです。

 

さらに日本での仕事が決まっていないなど、定年を迎えたので老後を日本で過ごしたいといった場合には日本での収入源を示すことが難しく、配偶者ビザを取得するのに大きな壁になってしまいます。

 

日本移住の条件

  1. 結婚をしていること(結婚証明書があること)
  2. 日本に住民票がある法定代理人がいること
  3. 日本で安定した生活が送れる収入があること

大きく分けると上記3つが夫婦で日本移住するために条件となります。

 

結婚をしていること(結婚証明書があること)

事実婚ではダメで、法律婚で正式な夫婦になっていることになります。

 

この証明としては結婚証明書を提出します。

日本に住民票がある法定代理人がいること

法定代理人とは、申請を出せることの人を言います。

 

申請は、友達などに頼んで自由に出せるわけではなく、法定代理人になれる人は決まっています。

 

新規申請での配偶者ビザでは、基本的に日本人の配偶者が法定代理人になり申請を出しますが、日本に住民票があり日本在住であることが必要になります。

海外在留のケースでは、日本に住民票がないため法定代理人になることができません。

 

海外在住の場合の法定代理人

  1. 日本人配偶者の両親
  2. 日本人配偶者の兄弟

そうした場合は、上記の親族に協力を求めるのが一般的になりますが、法律上は3親等内の姻族であれば法定代理人になれます。(詳細は後述)

日本で安定した生活が送れる収入があること

日本でどのように生活をしていくのか「収入面の証明」が必要になります。

 

収入の証明(海外在住の場合)

  1. 海外で収入が確保されていることを証明
  2. 日本に移住後に就職先が確保されていることを証明
  3. 貯金額で安定性を証明

今では海外の仕事であってもリモートでできる仕事も多いので、リモートで収入が確保できる場合は、その証明をするのも有効的です。

 

日本での就職先を探すにあたっては、日本にまだ移住していない中では日本での就職先を探すのは困難かと思います。

とはいえ、何もプランがない中で日本移住は難しいので、どのように収入を確保していくのかを説明する必要があります。

貯金を示して一定の期間の生活の安定性を示すことも方法としてはありますが、入管での審査では貯金よりも毎月の収入を重視する傾向にありますので、貯金で証明していく場合には慎重に申請していくことが必要になります。

 

そんな時には身元保証人の存在が大きくなります。

身元保証人は、基本的には法定代理人がなることが多いですが、身元保証人に所得額があれば審査にもも大きくプラスになります。

 

配偶者ビザの身元保証人の責任とは?

日本移住の申請方法3パターン

日本に移住するためには配偶者ビザを取得する必要があるとお伝えしてきましたが、具体的には申請方法は3パターンございます。

 

申請方法3パターン

  1. 日本に住んでいる親族を身元保証人として申請代行してもらう(在留資格認定証明書交付申請)
  2. 日本人配偶者だけ先に日本に帰国し、住民登録後に申請をする(在留資格認定証明書交付申請)
  3. 外国人配偶者が短期滞在ビザを取得し、夫婦で日本に来日した後に申請をする(在留資格変更許可申請)

 

日本に住んでいる親族を身元保証人として申請代行してもらう(在留資格認定証明書交付申請)

この方法が一般的です。

 

日本に移住したい日が決まっている場合は、余裕をもって4ヶ月以上前から準備を進めることをおすすめいたします。

 

申請する場所は日本にある入国管理局になりますが、お住まいの管轄の入管によっても混雑の影響から審査期間が変わってきます。

東京の場合は、日本での審査で3ヶ月かかることもあるので早めの手続きが良いですが、地方の場合は1ヶ月程度の場所もあるので、法定代理人がお住まいの地域に合わせてスケジュール調整をしていく必要があります。

この申請の場合は、書類をすべて集めて法定代理人として申請する形になります。

 

日本人配偶者だけ先に日本に帰国し、住民登録後に申請をする(在留資格認定証明書交付申請)

この方法は、日本人の配偶者だけ先に日本に帰国して外国人配偶者を呼び寄せる方法です。

 

この方法ですと、日本人配偶者が法定代理人になるため親族に依頼をする必要がありません。

ですが、入管の地域にもよりますが3ヶ月程度は離ればなれの生活になってしまいます。

 

外国人配偶者が短期滞在ビザを取得し、夫婦で日本に来日した後に申請をする(在留資格変更許可申請)

この方法は、少し特殊なやり方で地方の入国管理局によっては対応してくれない場所もあるので注意してください。

東京や名古屋・大阪など大きい都市であれば対応はしてくれます。

 

手続きの流れ

外国人配偶者と一緒に短期滞在ビザ(Short-Term Stay)で日本に入国してから、その後に配偶者ビザの申請をするというものです。

短期滞在ビザは、アメリカ人やイギリス人などではビザ免除国なので航空券を買って入国するのみですが、東南アジアの国などでは事前にビザを海外にある日本大使館で取得してから入国する必要があります。

 

この変更許可申請が受理されれば、仮に短期滞在の期限が過ぎてしまっても特例期間として2ヶ月自動的に延長になり日本に滞在し続けることができ、この2ヶ月の間に必ず結果は出る形になります。

 

ただしこの手続きで注意してもらいたいのは、結果が出るまでは日本で仕事をすることができないので、スケジュールをしっかり決められることをおすすめいたします。

※海外の仕事をリモートで行うことは問題ございません。

 

身元保証人の条件とは

今まで法定代理人が身元保証人になるとお伝えしてきましたが、身元保証人になれる方の詳細は下記になります。

 

今回のように日本に住んでいる親族に身元保証人になってもらう場合は、民法上の規定が適用になり、「6親等内の血族及び3親等内の姻族」になります。

  1. 親権者
    20歳未満の場合は、身分上及び財産上の監督保護・教育を内容とする権利義務を有する人
  2. 未成年後見人
    20歳未満の場合で親権者がいない時、または親権者が管理権(財産に関する権限)を有しないときに後見となる人
  3. 成年後見人
    成年被後見人の場合で、ご本人のための法律行為を行う方、またはご本人による法律行為を補助する人
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