外国人配偶者の連れ子を日本に呼ぶための要件と必要書類について

国際結婚をして、外国人配偶者の連れ子（前の配偶者との子）を日本に呼びたい場合の手続きについて解説していきます。

連れ子が取得するビザは、ほとんどの場合「定住者ビザ」になります。

連れ子の定住者ビザなので、「連れ子定住」と一般的に呼ばれていますが、連れ子定住は、申請すれば必ず許可になるわけではなく、いくつか要件がありますので一緒に確認していきましょう。

連れ子定住ビザを取得する要件は？

連れ子を日本に呼ぶ場合、ほとんどのケースが「定住者ビザ」の申請をすることになります。

そのため、今回は連れ子の定住者ビザ（連れ子定住）の要件についてみていきます。

親が配偶者ビザを取得していること

子どもの親が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」というビザを取得していることが必要です。

上記２つのビザは一般的に配偶者ビザと言われますが、子どもが日本に来た後に養育できる親がいることになりますので、親である外国人の方が日本でビザを持っている必要があります。

日本人の配偶者等と永住者の配偶者等のビザは、日本人または永住者と「法律婚している」必要があり、事実婚や婚約者であると取得できません。

実子であること

連れ子が「外国人の親の実子」である必要があり、実子であると同時に、外国人の親が「子どもの親権を持っていること」も大切になります。

連れ子が実子でなく、養子や前の配偶者の連れ子の場合には、連れ子定住ビザの要件には該当しませんので、日本に呼び寄せることはできません。

さらに親権を持っていない場合は、子どもを養育する権利がないことになるので、日本に呼びことは難しくなります。

子どもが未成年であること

日本民法上（2022年4月1日改正）の未成年とは18歳未満を指し、連れ子の定住者ビザを取得するためには、子どもが未成年である必要があるので、年齢が18歳以下の場合に申請できます。

ただし、明確に18歳以下と決められているわけではないので、20歳前後でも定住者ビザの取得ができたケースもありますが、連れ子を日本に呼ぶ目的は「日本で養育するため」であるため、成人している場合は就労目的ではないか？と思われてしまうため、審査がかなり厳しくなります。

民法改正前の未成年が20歳未満と定められていた際でも、18歳以上の連れ子の審査は厳しく、日本で養育しないといけない理由が明確でない場合は取得ができませんでした。

そして2022年4月の法改正により未成年が18歳未満に改正され、今後の連れ子定住ビザの年齢制限は、より厳しくなるものと予想されます。

子どもが未婚であること

子どもが未成年であっても結婚している場合は、独立していると判断されるため、連れ子定住ビザの取得はできません。

あくまでも連れ子定住ビザの目的は、「子どもの養育のため」になるので、未婚であることが必要です。

親の扶養を受けて一緒に生活すること

繰り返しになりますが、連れ子定住ビザは「子どもの養育のため」のビザになります。

そのため、来日後は子どもを親の扶養に入れて、同居することが必要です。

もし日本で働くことを目的に日本に来たい場合は、就労ビザを申請する必要があり、定住者ビザの要件には該当しません。

また、親の扶養に入ることが要件なので、「親の収入金額も大切」であり、仮に非課税世帯だとそもそも扶養するほどのお金の余裕がないので、連れ子定住ビザの要件を満たさないことになります。

収入は外国人の親の収入だけでなく、日本人または永住者の配偶者の収入金額があれば問題ありません。

連れ子定住ビザの申請できる時期は？

連れ子定住ビザが申請できるのは、「親の配偶者ビザの申請と同時申請」もしくは「親が配偶者ビザ取得後」のどちらでも可能です。

先に親だけ日本に来て、親の生活が落ち着いてから子どもを日本に呼ぶことも問題はなく、子どもと一緒に日本に来ることも可能です。

親の配偶者ビザと連れ子定住ビザを同時申請する

「母国等で子どもを世話する人がいない場合」や「外国人の親に来日経験があり、日本での生活に慣れている場合」は、親の配偶者ビザと連れ子の定住者ビザを同時申請するのが良いかと思います。

連れ子定住ビザの申請は、子どもの年齢が若いうちに申請したほうが、日本で養育するという目的に沿っているものになるので、審査はスムーズにいきやすいです。

先に親が配偶者ビザを取得し、生活が落ち着いた後に連れ子のビザを申請する

外国人の親が日本の生活に慣れていない場合には、先に親の配偶者ビザを取得して、親だけ来日することも可能です。

ただし、将来的に連れ子を日本に呼びたいと思っている場合、親の入国から連れ子を呼び寄せまでの期間が空きすぎていると、「なぜ今ごろ連れ子を日本に呼ぶのか？」「今まで連れ子はどのように暮らしていたのか？」という入管の審査が厳しく入り、就労目的でビザ申請しているのではないかと疑われてしまう場合もあるので注意してください。

連れ子定住ビザの必要書類について

連れ子定住ビザを申請する際の必要書類は、状況によって変わってきますが、おおむね下記書類は必要になってきます。

※海外から日本に呼びよせる場合の必要書類です。

この中で特に大切なのは「出生証明書」「親権があることがわかる書類」「直近年度の住民税の課税証明書」です。

「出生証明書」は、親子関係を証明するものなので、仮に外国人の親が結婚後に名前を変更しており、出生証明書に記載されている親の名前と異なる場合は、「氏名変更の証明書」もご準備ください。

「親権があることがわかる書類」についても、養育する権利を証明するものなので必要書類ですが、国によっては親権に関する書類がない場合もあるので、その場合は、親権に関する書類がない旨を理由書で説明するようにしてください。

「直近年度の住民税の課税証明書」は、日本で安定した生活が送れるかを判断するために必要になりますので、仮に最近仕事を始めた場合には、「雇用契約書のコピー」など、想定年収がわかるものをご準備ください。

連れ子定住の審査期間は？

連れ子定住ビザの審査期間は、申請する入管の場所によって変わってきますが、平均でいうと「２ヶ月～３ヶ月」ほどかかります。

地方の空いている入管であれば、１ヶ月程度に審査が終わる場合もありますが、混んでいる時期の申請だと3ヶ月以上かかる場合もあります。

入管の審査は、あくまでも標準処理期間として公表されているのみで、何ヶ月以内に結果を出しますと決まっているものではありません。

そのため、入国後の学校入学のスケジュールなど、予定を立てづらい部分はありますが、遅くても来日希望日の４～６ヶ月前には申請ができるように準備を進めるのが良いかと思います。