特定技能に関する二国間協定とは？

監修者

行政書士法人フォワード

塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer

フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格（ビザ）サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。

特定技能の二国間協定の目的・趣旨

今回、2019年4月に特定技能を施行するにあたり、当初の予定はアジアの９か国と二国間協定を締結することになりましたが、この特定技能の施行をかなりに急ピッチで行われたこともあり、2019年4月当初は手続きが間に合わない国が多くありました。

（2020年5月時点では12か国と締結しています）

悪質なブローカーとはどういった人なのかと言うと、海外では仕事を紹介する見返りとして手数料を外国人本人から徴収するのが一般的ですが、多額の借金をさせて偽装の会社を紹介したり、嘘の情報を伝えたり、かなり悪質な場合には人身売買につながるケースなどもございます。

そういったブローカーを排除するために、指定の送り出し機関（エージェント）を通じて特定技能ビザを取得するようにするとした内容のものになります。

またここで勘違いをしてほしくないのは、二国間協定を結んでいない国であっても特定技能ビザを取得することは可能です。

（イランのみ不可）

契約を締結している国は？

2020年5月時点で、二国間協定を締結している国は１２か国になります。

二国間協定の詳細はこちらの法務省のページからも確認できます。

カンボジア・タイについて

「カンボジア」「タイ」については、独自の必要書類があります。

フィリピンについて

技術・人文知識・国際業務の場合と同じく、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所のPOLOの審査を受け、フィリピンにある海外雇用庁であるPOEAに登録をし、OEC（海外雇用許可証）を得る必要があります。

必要書類については、こちらのPOLOページに記載がございます。

参照：Philippine Overseas Labor Office

ネパールについて

日本にすでにいるネパール人が特定技能を取得した場合で、ネパールに一時帰国した際には、ネパール労働・雇用・社会保障省雇用管理局日本担当部門から海外労働許可証を取得し，ネパールを出国時に海外労働許可証を提示することが必要とされています。

インドネシアについて

特定技能でインドネシア人を雇用したい場合には、インドネシア政府が管理する求人・求職のための「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」に登録をしてほしいとインドネシア政府は希望しております。
※こちらは希望なので、現状必須の手続きではありません。

こちらのシステムから登録でき，入力は英語とインドネシア語となります。
参照：ＩＰＫＯＬ　※費用は無料

またインドネシアから日本に特定技能で来日する際には、認定証明書（COE）がおりた後、インドネシアにある日本大使館に査証（ビザ）申請を行う前に、インドネシア政府が管理する海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）にオンラインで登録し，ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ登録完了後に発行されるＩＤ番号を取得する必要があります。（費用は無料）

参照：ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ

ミャンマーについて

ミャンマーの制度上、海外で就労する場合にはミャンマー労働・入国管理・人口省（ＭＯＬＩＰ：Ministry of Labour, Immigration and Population）に海外労働身分証明カード（ＯＷＩＣ：Overseas Worker Identification Card）の申請を行う必要があります。

また日本在住のミャンマー人方は，日本にあるミャンマー大使館においてパスポートの（更新）申請を行う必要があります。

記事公開日：2020年6月1日