経営管理ビザの要件・必要書類・手続きの流れについて解説

外国人が「日本で会社経営したい」「会社の役員になりたい」場合には、経営管理ビザ（ビジネスビザ）を取得する必要があります。

経営管理ビザは、元々は投資経営ビザという名前で投資でビザが取得できていた時代もありましたが、法改正により平成27年（2015年）より施行され、経営管理ビザに変わりました。

経営管理ビザは2025年10月16日に改正があり、現在は資本金3000万円以上で常勤職員１名以上の雇用など、要件が厳しくなっています。審査期間も通常の就労ビザと比べて時間がかかり、東京の平均で６か月前後かかります。

そこで今回は、外国人が日本で会社設立して経営するために必要な経営管理ビザの要件と必要書類、手続きの流れについてご説明していきたいと思います。

監修者

行政書士法人フォワード

塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer

フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格（ビザ）サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。

経営管理ビザ（ビジネスビザ）とは？

経営管理ビザとは、外国人が日本でビジネスを行うために会社を作り「経営」したり、会社の役員となり会社の「管理」をしていくために取得する在留資格（ビザ）になります。

2015年4月以前の「投資経営ビザ」の時には、不動産投資などの投資でもビザ取得可能でしたが、現在は単純な投資だけでは経営管理ビザの取得ができなくなってしまいました。そのため経営管理ビザを取得するためには、代表取締役や役員として実際に経営または管理職として働く必要があります。

経営管理ビザの期間については、３ヶ月、４ヶ月、１年、３年、５年の５種類あり、ビザ期間は審査によって決まりますが、一般的には初回は１年ビザとなることがほとんどです。長い年数を取得するためには、更新申請を重ねていき、決算状況や事業の規模などに応じて３年や５年といった長いビザをもらえるようになっていきます。

そして経営管理ビザを取得するためには、資本金3000万円、常勤職員１名以上の雇用、日本語が話せる従業員が必要、経営又は管理の３年以上の経験など、厳しい要件があります。

経営管理ビザの要件は？

それでは具体的に、経営管理ビザを取得するための条件を確認していきましょう。

2025年10月16日に経営管理ビザの取得要件は大きく変わりましたので、ポイントを確認していきましょう。

それぞれの要件について細かい注意があるので、下記にてご説明いたします。

資本金が3000万円以上あること

要件の改正により、資本金500万円から3000万円以上に変更になりました。

個人事業主の場合は、事務所の確保、雇用する社員の１年分の給与、設備投資経費などの事業を営むために必要なものとして投下されている総額となります。

そして3000万円の資本金ですが、見せ金では認められないので、どのように準備したのか証拠書類を提出する必要がありますので、振り込み履歴などすべて提出することになります。

資本金が3000万円の会社であれば経営管理ビザが取得できるわけではなく、資金の出所まで証明できて認められますので、ご注意ください。

なお3000万円の出資は、海外法人からの出資や親族からの借り入れ、VCや銀行からの借り入れでも問題はありません。

常勤職員を１名以上雇用していること

常勤職員を１名以上雇用することが求められるようになりましたが、常勤職員とは日本在住の正社員や契約社員などのフルタイムの社員を指します。

そのため、パートやアルバイト、業務委託者では要件を満たしませんのでご注意ください。

さらに常勤職員は、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のいずれかである必要があります。
常勤職員であっても、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザを持っている外国人を雇用するのでは認められないので注意が必要です。

日本語が話せる従業員がいること

そして社長または常勤職員（従業員）の中に、日本語が話せる社員がいることも必要です。

日本語が話せるという基準もしっかり決められており、文化庁が公表している「日本語教育の参照枠」にある「B2」レベル以上となっています。
具体的には下記となり、どれか１つでも該当している社員がいれば問題ありません。

日本語が話せる社員については、日本人だけでなく、外国人社員でも問題ありません。

日本語話せる社員については、ビザの種類は問いませんので技術・人文知識・国際業務の社員でも大丈夫です。
注意点としては、日本に住んでいる人か住む予定の人でないと認められないので、海外からリモートワークしてもらう場合は該当しません。

経営または管理の経験が３年以上あること

今までは学歴や実務経験について要件はありませんでしたが、改定により３年以上の実務経験が求められるようになりました。

具体的に求められているのは、会社経営や管理業務の経験ですが、この経験の中には、大学院などで経営などについて専攻していた場合は、その期間も含めることができます。

なお、学位については日本での学位だけでなく、海外の学校で取得した学位も対象となります。

経営の専門家に事業計画書の確認をしてもらうこと

経営管理ビザの申請では、日本で行うビジネスが事前に決まっていて、明確な事業計画が立てられていることが必要です。

そのため、経営管理ビザが取得できたら具体的な計画を考えるということは認められません。

そして今までの経営管理ビザの申請では、自身で作成した事業計画書で認められていましたが、改正後からは経営に関する専門的な知識を有する者に確認が必須となりました。

具体的に経営に関する専門的な知識を有する者として認められている、「中小企業診断士」「公認会計士」「税理士」の資格を有する方になります。

そのため現在は、自身で作成した事業計画書の確認してもらうか、すべて最初から作成してもらう必要があります。

なお事業計画書には下記のような内容が記載されていることが望ましいです。

日本国内に事務所が用意されているか

経営管理ビザを取得するためには、日本国内に店舗または事務所が用意されていることが必要です。

ビザが許可された後に事務所を借りたいという要望もあると思いますが、審査において事務所に問題がないか確認されるので、オフィスを契約した後に申請が可能となります。

事業内容によっては、事務所がなくてもリモートでできるビジネスも多くありますが、経営管理ビザ申請においては、ビジネスの実態を証明するために事務所で仕事をすることを求めています。

事務所の広さには制限がなく、事業が問題なく行えれば問題ないので、最近はレンタルオフィスの個室プランを契約する方が増えています。なお、バーチャルオフィスは実態がないものとなるので不可となります。

また事務所は、事業用として契約している必要があり、「個室」であることが必要なので、３LDKのマンションで１部屋を事務所として使用するといったことも不可となります。
以前は、自宅兼事務所が認められるケースもありましたが、現在は認められません。

そして注意が必要なのが、事務所はすぐに経営が始められる状態になっていることが求められているので、最低限デスクやパソコン、プリンターが準備されていること、店舗であれば内装が完了していることが求められています。

オフィスの細かな要件はこちら

経営管理ビザの取得が難しい理由は？

経営管理ビザは、就労ビザの中でも取得するのが難しいとされています。

理由としては、事業計画書の作成の難しさと資本金３０００万円の出所の証明が不十分とされることが多いからになります。

事業計画書の作成については、頭の中ではイメージできていることであっても、事業計画書にうまく記載できていないと審査官に伝わりません。また、事業がうまくいく証拠書類をどれだけ示せるのかもポイントとなってくるため、自身で申請する場合には、誰が見てもわかるような事業計画書を作成することを心がけてください。

次に資本金３０００万円の出所証明ですが、海外から日本に送金制限がかかっている国も多いので、証明することが難しい場合もあります。

多くの人の場合、３０００万円の送金記録のみ用意されることが多いですが、そのお金をどのように貯めたのかという部分から証明しないといけません。また送金記録の証明も、説明をしないとどういう流れでいつ送金したのかがわからないので、煩雑な作業になります。ただし審査において、資本金の出所証明はかなり重要な部分となりますので、わかりやすい書類を準備することが求められます。

経営管理ビザの必要書類は？

経営管理ビザを申請する場合の必要書類を確認していきましょう。下記書類は最低限必要になる書類となりますので、お客様の状況に合わせて、必要と思われる書類もご準備していただけたらと思います。

経営管理ビザの申請までの流れ

最後に新しく会社を設立して経営管理ビザを申請する場合の流れについてご説明させていただきます。

経営管理ビザ申請までの流れ

1. 会社情報を決める
   会社名や事業目的、出資金額を決めます。
2. オフィスを契約する
   登録する会社住所を決めるために、オフィスを契約します。
3. 定款を作成する
   すべての情報を定款に落とし込んでいきます。
4. 作成した定款を認証する（株式会社の場合）
   定款を管轄の公証役場で認証してもらいます。
5. 資本金を振り込む
   資本金の金額を振り込みます。
6. 法務局で登記手続きを行う
   登記書類などを準備して法務局で登記手続きを行います。ここで会社設立が完了します。
7. 経営管理ビザの必要書類を準備する
   会社設立が完了したら、続いて経営管理ビザの必要書類を集めていきます。
8. 事業計画書を作成する
   具体的な事業内容を事業計画書に落とし込んでいきます。
9. 経営管理ビザの申請をする
   すべての準備が整ったら、入管に申請を行います。

会社設立の段階でオフィスを契約しますので、家賃がかかってきます。そのため、会社設立から経営管理ビザの申請は、なるべく早めに進めることをおすすめします。

そして経営管理ビザの審査は、他の就労ビザに比べて時間がかかる傾向にあります。審査する入管の場所にもよりますが、東京入管の場合には６か月以上かかることもあります。地方入管の場合には２～３ヶ月ほどのところもあります。

記事公開日：2025年2月22日