外国人社員のマネジメント方法

監修者

行政書士法人フォワード

塩野 豪 GO SHIONO行政書士 Immigration Lawyer

フィリピン・カナダに合計5カ月居住し、海外での生活の大変さを知る。
その後、2016年に行政書士として独立して、ビザ申請代行サービス「ビザプロ」を開始する。
その後、累計400社・45か国以上の方の在留資格（ビザ）サポートを行う。
その他にも、日本法人の設立などのサポートを行い、外資系の日本進出コンサルティングも行っている。
人材紹介会社・管理団体・専門学校等とも顧問契約を結び、入管業務に特化したコンサルティングサポートを展開し、セミナー講師も積極的に行っている。

外国人従業員のマネジメントについて

外国人従業員は文化や考え方の違いはありますので、お互い理解してマネジメントしていくことが大切になります。

ここでは一例にはなりますが、特に気を付けたい内容・知っておくべきことをお伝えしていきたいと思います。

キャリアプランを伝えておく

外国人は日本人よりもキャリアに敏感です。

行ってもらう業務が将来どのように活き、将来どのようなポジションになってもらいたいのかなど、具体的に伝えられれば伝えられるほどよくなります。

また本人のキャリアプランだけでなく、会社として所属している部署の将来像なども伝えられると、会社に定着しやすく成長意欲を持って行動してくれます。

仕事中の母国語使用をなるべく禁止にする

仕事上必要な場合を除いて、私語での外国人社員同士の母国語は禁止にした方が社内の雰囲気がよくなります。

日本においては、まだまだ外国人雇用を積極的に受け入れているところは少なく、日本人も日本語以外の言語を得意としていないです。

そのため、私語において外国人社員同士の母国語使用は、日本人社員にとってストレスになることがあり、社内の雰囲気が悪くなる場合があります。

日本語が全くできない外国人の場合や、社内で外国語が話せる社員が多い場合は例外ですが、比較的日本がができる中国人や韓国人と言った場合には、仕事中の外国人社員同士の母国語使用は禁止にするという選択も大切になってきます。

コミュニケーションが取れる環境を作る

外国人の中には日本語があまり得意でない方も多くいます。

そして日本人従業員も英語や外国人従業員の母国語がわからないことが多くあり、お互い積極的にコミュニケーションがとれず、意気疎通がうまくいかずトラブルになることがあります。

ですので、会社としてランチ会や歓迎会など、気軽にコミュニケーションが取れる環境を作ってあげることが必要になります。

指導する時はオンタイムで１対１

日本の場合は後から注意を受けることも多いですが、外国人の場合だとミスをしたその場で呼び出して注意・指導することが大切になります。

外国人社員の場合、後から伝えたとしても「なぜ今更そんなことを言うのか？」「あの時は大丈夫だったじゃないか」と思うことが多いです。

また中国やベトナム人など大勢の前で注意され慣れていない国も多く、強い屈辱を感じやすいので、できればその場で呼び出しマンツーマンで指導することが望ましいです。

長期休暇を確認する

外国人は家族との時間や文化をとても大切にします。

特に旧正月は家族で過ごすのが当たり前で、２週間や1ヶ月といった長い期間休むこともあります。

日本企業ではそこまでの長期休暇をとることは珍しいので、会社として事前に旧正月の過ごし方などをヒアリングしておき、会社のルールなども伝えておくことが必要になります。

在留期限を企業でも把握する

就労ビザの在留期限は人によって異なります。

そして在留期限のアナウンスは誰もしてくれず自ら更新手続きをしなくてはならないため、時にうっかり期限が過ぎていたということが発生してしまいます。

在留期限の管理は本人にすべて任せるのではなく、会社でもしっかり管理しオーバーステイにならないように努める必要がございます。

外国人従業員に更新忘れなど同じようなことが続いてしまうと会社の管理体制について、入管から指導が入る場合もございます。

記事公開日：2020年5月13日