目次
公証書とは？
中国人が帰化申請する場合には、１つ特別なルールがあります。
日本は戸籍制度ですが、中国は公証書制度となっておりますので、
出生証明書
親族関係証明書
離婚証明書
死亡証明書
などの公的書類を取得するときにはすべて公証をする必要があります。
これは中国国内で行ってもらうことができます。
帰化申請の中で本国書類（母国で集める書類）の中には、本人の出生公証書の他にも家族の公証書も必要であり、公証をしていないと書類の取りなおしとなってしまいますのでご注意ください。
中国人の帰化要件
帰化の要件を知るにはまず、帰化申請したい中国人の状況に合わせて２パターンございます。
一般の中国人の場合
- 引き続き５年以上、日本に住所を有すること（内３年間の就労が必要）
- ２０歳以上であること
- 素行が善良であること
- 生計を営むことができること
- 元の国籍を失うことができること
- 反社会的思想を持っていないこと
- 一定の日本語能力があること
簡単に説明をすると、日本に５年以上住んでおり、そのうち３年間以上就労ビザで働いている方が帰化申請可能です。
許可になるためには、「年金」や「住民税」「所得税」などの税金関係をしっかり納めており、「交通違反」や「その他犯罪歴」がない方が対象となります。
日本人と結婚している場合
- 日本人の配偶者がおり、日本に引き続き３年間住んでいる人
- 日本人の配偶者がおり、結婚してから３年以上経っておりかつ日本に１年以上住んでいる人
上記の要件などを満たしている人などは日本への居住要件などが緩和されております。
具体的なイメージ
- 日本にすでに３年以上住んでいる場合（留学など）は、日本人と結婚した時点で帰化申請が可能
- 日本人と結婚してすぐに日本に来た人は、３年間日本での居住後に帰化申請が可能
- 日本人と結婚して海外で３年間以上の結婚生活を送っていた人は、来日後１年間で帰化申請が可能
他には、連れ子として日本に来た方や日本生まれの中国人などにも居住要件緩和されます。
長い期間日本に住んでいる場合
- １０年以上日本に住んでおり、うち１年間働いている人
細かな要件を確認したい方はこちら
中国人向け必要書類
必要書類は、外国人の状況によって変わってきますので、各状況に合わせてご確認ください。
基本書類
- 帰化許可申請書
- 親族の概要書（日本居住と海外居住どちらも）
- 履歴書（過去の経歴と出入国履歴）
- 生計の概要（収入・支出や資産など）
- 自宅・勤務先付近の略図
- 在勤及び給与証明書
- 動機書
- 宣誓書（法務局で音読しサインします）
ご本人に関する書類
- 写真(縦５cm×横５cm)２枚
- パスポート
- 在留カード
- 最終学歴の卒業証明書
- 在学証明書（子どもが在学中の場合）
- 技能および資格証明書
- 申述書
- 預金通帳
- 運転記録証明書
- 源泉徴収票
- 賃貸借契約書(賃貸で暮らしている場合のみ)
- 土地・建物登記事項証明書(家を所有している場合のみ)
- 閉鎖外国人登録原票（書類作成の上で取得した方が良いかと思います）
- 出入国履歴（書類作成の上で取得した方が良いかと思います）
中国で集める書類（本人及び両親の証明書も必要）
- 出生公証書
- 親族関係公証書
- 結婚公証書
- 離婚公証書
- 死亡公証書
日本の役所で集める書類
- 住民票(世帯全員・同居者含む)
日本人と結婚している方など、状況に応じて下記書類も必要になってきます。 - 日本人の戸籍謄本
- 日本人の除籍謄本
- 日本人の戸籍の附票
以下は、自身で事業を行っている方が必要になるものです。
個人事業されている場合の書類
- 営業許可書・免許書類
- 直近年度の確定申告書
- 過去３年分の所得税納税証明書（その１・その２）
- 過去３年分の個人事業税の納税証明書
- 過去３年分の消費税の納税証明書
法人の代表者・役員の場合の書類
- 確定申告書
- 直近年度の決算書
- 過去３年分の法人税の納税証明書
- 過去３年分の法人事業税の納税証明書
- 源泉徴収簿の写し及び納付書
- 過去３年分の消費税の納税証明書
- 過去３年分の法人都道府県民税の納税証明書
- 過去３年分の法人市区町村民税の納税証明書
- 会社の登記事項証明書
- 厚生年金保険料の領収書
※日本の役所で取得する書類は発行から３ヶ月以内のものが有効です。
※日本の役所で取得する書類は発行から６ヶ月以内のものが有効です。
申請の流れ
一般的な申請の流れは下記になります。
基本的には事前相談から必要書類の事前チェックを経て申請になりますが、４～５回ほど法務局に行かなくてはいけない人もでてきます。
行政書士の専門家に依頼をすると法務局の場所によっても異なりますが、事前相談が不要になったり、書類の事前チェックもなく一発で申請できたり、必要書類の収集方法や書類作成方法など細かな疑問にも対応ができますので、状況に合わせて相談してみると良いかと思います。
