必要書類は会社規模によって変わってきますが、技術・人文知識・国際業務の場合は外国人の卒業証明書・成績証明書が必要になってきます。また会社は直近年度の決算書・法定調書合計表などを集める必要があります。また入管のカテゴリーの区分が2020年1月に変更されました。